衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○堀場分科員　ありがとうございます。 　今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は、払ってもらえない人が結構泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やはりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている離婚のときは所得が低かったかもしれないですけれども、その後すごいお金持ちになったらそれはどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくというのは非常に重要だと思っています。 　次に、ＤＶによる離婚という課題について少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 　今、共同親権をちょうど参議院でやられているので、それについては余り言及はしませんけれども、この話のときも、やはりＤＶというものが改めて注目されたんじゃないかなというふうに思っています。 　私自身は内閣委員会の中でずっとＤＶの課題をやっているんですが、やはり加害者の人が自分が加害者だと気づかないという問題があるんですね。これはずっと毎年やっているんですけれども、加害者プログラムというものがあって、これを受講できるような体制にしていかなきゃいけないんじゃないかなと私自身は思っていますけれども、そういう、加害者の人が自分の加害に気づいていない、特に精神的暴力については気づいていないんじゃないかなという懸念があります。 　これはＤＶ法改正のときも、保護命令を出すとなったときに、本当に出せるのかという質問を何度もさせていただいていますけれども、そもそも身体的な暴力でもなかなか保護命令が出ないのに、すごく時間がかかって全然出ないのに、精神的暴力のみで本当に裁判官が出してくれるのかという不安があるぐらい、加害者が加害に気づいていないということがあるんですね。 　そのときに、さっき言いました加害者プログラムというものは非常に重要で、世界各国を見回すと、こういったものを受講命令として出すことができるような刑事司法の在り方というのがあります。例えば、アメリカであれば専門コードがあって、ＤＶコードというものがあって、様々な受講命令が出せますよね。ドラッグコードがあったり、様々な問題解決型の裁判所というような形を取っているというような刑事司法の在り方について、副大臣の御所見をお願いします。