衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○堀場分科員　なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのは分かっているんですが、じゃ、これを被害者の方の立場に立ったときにどのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。 　ちょっと時間がないので、一つだけ。ＤＶの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが非常に懸念をされています。特に、ＤＶにおける離婚調停若しくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度、共同親権が入ってきたらもっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えか、お願いいたします。