衆議院憲法審査会（2024-06-13）での発言

○北側委員　簡潔にお答えいたしたいと思います。 　幾つか御質問が出ました。 　まず、司法の関与については、先ほども中谷さんからお話がありましたが、これは法的拘束力があるというふうに考えております。選挙困難事態の認定、そしてその承認、手続要件と実体要件について、一見極めて明白にこれは違憲であるという場合には無効として判断される、これは法的拘束力があるというふうに考えております。 　任期延長の期限を一年と限ったのはなぜかという御質問でございますが、緊急事態が発生した当初と一年たった後では、やはり状況は、有権者にとっても、それから選挙事務を執行する立場からも、そしてまた選挙に立候補しようとする方々にとっても、緊急事態の発生時と一年後とでは状況は大分違う。緊急事態の状況が続いていたとしても、やはり一年以内には選挙を実施していくということは、逆に、民主的正統性を図るという観点からは重要ではないかという趣旨でございます。 　解散禁止が規定をされているわけでございますが、一方で、内閣不信任案の提出並びに可決はできるのかという御質問でした。これについては、今日冒頭の中谷さんの話にもあるとおり、内閣不信任案の提出ができないというふうなことにはしないという結論に現時点ではしております。これは内閣不信任案の提出というよりも、むしろ、解散できないわけですから、内閣総辞職決定というか、内閣総辞職の提出、内閣総辞職をすべきという提出案になるのかなというふうには思っております。 　最後に、我が党の衆参の意見の違いのことがございました。参議院側は当然、緊急集会という重要な権能を有しているわけでして、これをしっかりと活用していきたいという立場であるわけで、そこに意見の違いがあるのはこれはやむを得ないと私は思っておりますが、十分に、今も参議院側とは頻繁に意見交換しておりますけれども、十分に意見調整はできるというふうに考えております。 　以上です。