衆議院原子力問題調査特別委員会（2024-05-31）での発言

○浅野委員　ありがとうございました。 　主体となるものと目的と時間軸、こういったところはしっかり我々としても意識をしなければいけないというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　ただ、ちょっと今やはり伺っていて思ったのは、委員会に所属している我々が何をやらなければいけないかという使命、役割に対する認識と、当時のこの提言をまとめられた皆様方のその願いといいますか、期待というところが、私も七年間ここに在籍していて感じるのは、そこをもう一度やはり一回整理をして、一致をさせる必要があるのではないかとも今感じております。是非、この委員会の中で今後そういった場が設けられることを期待したいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、先ほどから何度も取り上げられている提言一について、こちらについても伺っていきたいと思います。 　提言一を見ますと、四項目あります。1)については、規制当局からの説明聴取や利害関係者又は学識経験者等からの意見聴取、その他の調査を恒常的に行うということで、外形的には、規制当局そしてアドバイザリー・ボードの皆様、また東京電力を始めとする関係事業者の方々をこの委員会にお呼びをして、定期的に聴取をさせていただいております。それが不十分かどうかはそれぞれ意見があると思います。 　2)については、もう言わずもがな、皆様が存在していることそのものが、この対応、証明かなというふうに思っております。 　そして、私が少し問題視しているのが3)であります。今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施、改善状況について継続的な監視活動を行う、括弧書きで、国会による継続監視が必要な事項として本編に添付してあるというふうに書いてあります。 　この本編に添付されていた継続監視事項を見てみますと、時間の関係で全ては申し上げませんが、安全目標の策定、指針類の抜本的見直し、あとはクリフエッジ効果のある事象に対する特別な配慮ですとか、事故解析ツール、モニタリング設備の整備等々、かなり広い範囲で専門的な項目が継続監視対象とされています。 　私は、やはりこれをやるためには、皆様方がおっしゃる独立した専門的な調査機関、調査委員会というのが必要ではないかというふうに思うんですね。我々の持っている知識だけでは、こうした広範かつ専門的な項目を継続的に監視をし続けるというのは、非常に難しい部分もあろうかと思いますので、私は、こういったところをしっかりやるためには、まさに、提言七にあるような独立調査委員会が必要ではないかというふうに思いました。 　あともう一つ、鈴木先生に伺いたいと思っているんですが、私は、事故を再発させないために、しっかりとその事故原因を分析して、現状の対策内容が妥当かどうかを監視する以外に、我々がいずれにしても必ずやらなければいけない最終処分場の選定、あとは設置、運用、こういった点については、やはり問題がまだまだ今山積していると思います。 　今、最終処分場選定が遅々として進んでいかない原因の一つは、例えば技術開発ですとか調査活動、こういった科学的アプローチと、国民の理解醸成や意思決定といった社会的アプローチを橋渡しできる存在が不在なのではないかというふうに感じております。 　科学的特性マップというのがありますが、これが本当に科学的目的に使われているのか、ちょっと私は非常に疑っておりますし、専門知識を持たない首長や政治家が政治的リスクを負いながら調査の受入れ等を判断しなければいけないという状況が続いていますし、ＮＵＭＯは、技術開発、調査、あるいは市民との対話は行っていますけれども、意思決定には関与できていないというところで、やはりこういった現状を打破するためにも、提言七にあるような独立調査機関、調査委員会が必要だと私は思いますし、鈴木参考人も先ほど同様な趣旨をおっしゃっていたのではないかと思うんですが、改めてその点について御所見を伺いたいと思います。