衆議院厚生労働委員会（2024-03-13）での発言

○福島委員　ありがとうございます。 　今の認識が厚労省のずれているところだと思うんですね。済みません、批判するようで申し訳ないんですけれども。 　資料六というのがございます。それを見てほしいんですけれども、これはまさに医療機器の国内と海外企業のキャッシュフローと臨床試験数というグラフなんですけれども、青が国内です。赤が海外の上位五社、青が日本企業。圧倒的に臨床試験件数も低ければ、キャッシュフローも低いわけですね。これじゃ全く世界で勝負になりません。大人と子供だけの差になるんですね。 　私は、世界の医薬品、医療機器産業は、さっき言った医者のニーズ、医療のニーズが、やっていないとかというよりも、これはもう金融ビジネスなんですよ。多額の研究開発、自社で集めることができませんから、世界中のマーケットからお金を集めて、膨大な資金を、まず自社で開発を行ったり、次のページ、これは薬の方ですけれども、このグラフは何を示しているかというと、世界の売上高は大手製薬企業が六四％を占めておりますけれども、創薬開発品の品目を見るとベンチャーが八割なんです。つまり、ベンチャー企業に投資をしたり、ＭアンドＡを通じてベンチャーが開発した技術を入れるという意味では、投資ビジネスなんですね。 　次の資料八を見てみると、こっちの方はまた日本における医療機器です。左側が日本企業なんですけれども、ＳＵというのはスタートアップです、薄いグリーンのところ。日本企業の医療機器の国内承認はほとんど自社開発品。これは日本での承認ですよ。右側のグラフは日本での承認の海外企業なんですけれども、それはほとんどスタートアップ企業なんですね。つまり、ビジネスモデルが全く違うんですよ。今までの薬屋、機械屋、用具屋の世界では絶対いけない、金融ビジネスなんですね。 　ただ、その金融が、なぜお金がつくかといったら、資本主義ですから、いいものを作ったらそれに見合う値段がマーケットでつく、しかもそこに余計な関与がない、政府によって価格が左右されたりしないという前提じゃないとお金は集まりません。やはり金のにおいのするところにしかお金は来ないんですね。それが現実なんですよ。でも、それを阻害しているのが今の薬価制度に残念ながらなってしまっているんじゃないかと思うんです。 　元々日本はこんな一物一価の薬価制度はつくっていなくて、国民皆保険をつくっていく過程でこういう仕組みになりましたし、また世界を見ても、その次の九ですけれども、一番最後の資料ですけれども、大部分の会社は、交渉で、まさにマーケットの中で薬価が決まっているんですね。ただ、日本は国民皆保険の国ですから、しかもその国民皆保険制度は国民の支持もそれなりに高いものがある中で、でも、私は、薬とか機械とか、物はやはり資本主義のメカニズムの下で価格が決められないと資金調達ができないと思うんです。 　薬価制度の小手先の見直しでは絶対できない。政府が価格を決定するかつてのミャンマーのような国じゃできないんです。今、日本がやっていることは、社会主義の国が資本主義に挑戦するという二十世紀の実験をもう一回繰り返しているのと一緒なんです。中国ですらこんな一物一価の公定価格は入れていないというふうに私は聞いております。 　これは、厚生労働省からは、絶対、医療保険の中における薬価制度の、あるいは医療機器の価格の制度の抜本的な見直しと言わないんですよ。日本の製薬企業も、勉強会をやっていると、そうだそうだとみんな言うんですけれども、じゃ、製薬企業として出しますかと言ったら、ううんと口ごもっちゃうんですよ。一個一個の薬価収載のときにいじめられるのが嫌なのかどうか分からないですけれどもね。製薬メーカーは残念ながら大した政治力もない。厚生労働省の感覚で議論してはいけないんですね。これは政治がやらなきゃならないんです。私が政治を志したのは、それをやりたいというのも一つあって、政治を志したんですね。 　ですから、大臣、大臣は、もう医療だけの分野じゃない、先ほどの冒頭のダイバーシティーの議論でもありますけれども、多様な知見と教養をお持ちな方だと思うので、私は、そろそろ、政治の主導で、あるいは官邸主導でもいいんですけれども、小手先じゃない、国民皆保険制度を維持しながら、マーケットでちゃんと価格が原則決められる、いろいろな制度があると思います、今日はあえて申し上げませんけれども、そうした制度をまず検討の俎上にのせることも大事だと思うんですよ。ようやく日本は資本主義の世界に戻ってきたかと世界のマーケットから思ってもらえるような、そうしたスタートを切ることが必要かと思うんですけれども、大臣の御認識をお聞かせください。