衆議院厚生労働委員会（2024-03-13）での発言

○田中（健）委員　また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。 　これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です。営利法人のところだけマーカーしましたけれども、これは一四％です。グループホームも、営利法人のところ、これは一三％です。さらに、グループホームの営利法人のところの横を見ますと、ＮＰＯ法人などは二％ということであります。 　これも先ほどの訪問介護と同じで、やはり営利法人や大企業また大きなグループは、確かに売上げを上げていますし、また、利益も得ていますけれども、どうしても、今回の報酬改定があるところは、小さな、特に通所などは、三十人、四十人のところとか、まさにそこが減らされたということで議論をしていたんですけれども、そういうところは、決して他の福祉サービスに比べてもうかっているわけではないと思うんです。ですから、基本報酬を減額することは、今、現時点でも厳しい事業所を更に苦しくしていくということを、私は是非御理解いただきたいと思っています。 　そして、先ほどの中では、職員の人員配置のことを何度も言っていましたし、また、重度支援加算ということもありました。それは細分化する、対応できるというふうに言っていますけれども、多くの加算や要件というのは、これも同じです、訪問介護と一緒なんですが、事務量を課せられてなかなか小規模な事務所では受けられないというのが現状です。 　そして、人員配置加算、今回は人員配置体制加算が大きな割合を占めるんですけれども、職員を雇って研修を受ければ確かに大きな加算になるのは分かっていますが、しかし、そもそも人がいないんです。そもそも障害福祉は、人を雇いたいといっても来ないんですね。それは、昨年度も何度も他の議員からもありましたし、また、報道等でも取り上げられていました。 　ですから、このままでは、もちろん大手やまたグループ企業はこのままこの報酬改定で大きく更に事業を伸ばせるかと思いますが、しかし、中小の事業所は大変に困窮する、赤字になってしまうというふうに思っておりますので、是非、午前中の議論の中では、中小の事業者の声を大臣自ら聞くような形をつくっていきたいというような答弁もいただいておりましたので、今回、最終確定はこれからでありますから、是非現場の声を聞いていただき、また、先ほどの議論の中、私もまだ納得しておりませんし、理解できておりませんが、どうしてこのように今回の報酬改定の中で分かりづらい報酬になったのか、明確に、例えばこうすれば利益も上がるし、また改善するというふうに議論の中で分かれば、私も、そうであるならばそうかと分かるんですけれども、今の議論ではとても分かりませんでしたので、是非努力をしていただきたいと思っております。 　最後、済みません、その中で、成果主義が更に強化となった就労支援Ｂ型のことです。 　平均工賃一万五千円未満の基本報酬は全て減額となりました。この一万五千円以下ですね、更に努力すればどんどん上がるという今回、報酬改定になりましたけれども、一万五千円以下というのは、障害の重い人や、また精神障害を持った人とか、なかなか努力してもそれ以上上がらない、何とかそこでやっているという人であると思っています。ですから、この一万五千円以下という人のを下げるということは、支援の水準も引き下げ、また、現在働いている人たちの就労のやる気もそがれるということで、私はマイナスしかないかと思っていますが、これについての今回のお考えはいかがでしょうか。