衆議院厚生労働委員会（2024-03-13）での発言

○柳本委員　医療抑制につながる、結果的にそれが重症化を招きかねないという理屈は理解できます。 　ただ、子供医療費助成制度、あるじゃないですか。これは、各自治体がそれぞれ取り組む中で、ナショナルミニマムとして、国として無料化を実施しない理由の一つとして、受診行動へ影響する、すなわち頻回受診などを招く可能性を示唆する答弁を実はこども家庭庁はしているんですよ。これを考えると、無料の医療扶助も同じではないかということになるわけで、整合性が取れていないというふうに私は思います。 　今どうこうしてくださいということは求めませんけれども、継続してこの点についても課題認識を持っていただくようにお願いをいたします。 　生活扶助費については、就労をもって一定の収入を得るとなれば、支給額が減額されることになります。これでは自立に向けての意識を損なうことになるのではないでしょうか。 　ただ、説明をいろいろお聞きしますと、現在も、一定の収入額であれば、それについては控除されることであるということなんですけれども、こういった事業、控除ですね、これは自立に向けてどのような効果があると厚労省は考えているのでしょうか。 　積極的に一般的な労働を強いるものではないんですけれども、高齢者にとっても、就労とかあるいは有償ボランティアのようなものをすることによって、社会との接点にもなるし、生きがいにもつながるというふうに考えるわけです。 　一方で、賃金とか収入がそのまま全額プラスとならずに保護費が減るとなれば、これは働くインセンティブはそがれることにもなります。厚労省として、認識と対応状況についてお聞かせいただけますでしょうか。