衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○柳本委員　ありがとうございます。 　今年十月に、いきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまでは、なかなか、いろいろ課題もあって難しい。ところが、その一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携、調整をし、現行法制度上で、一定、期日前投票のありようを拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。 　なかなか面白い取組だなというふうに思いますし、これは恐らく、つくばで第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。 　また一方、インターネット投票については、憲法改正に向けての国民投票のありようやどうやという話もありますし、国政選挙においてもどうあるべきかというようなことも、一定、総務省においても議論があるというふうに認識しております。このつくば市の動きが国全体での議論に資するように取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。 　また、大阪における空飛ぶ車の話も出てきました。この社会実装というものは万博を契機として取り組まれておりますけれども、実は、ほかの地域で、先んじてこの空飛ぶ車なるものの活用に向けて動いてきたところもあるわけでありまして、そういう自治体であるとか事業者は、特区による基準の整備に期待を寄せて注視しているという一面もあるわけです。 　そういったことを考えますと、特区による事業を進めるに当たっては、地域限定である前提で考えるのではなくて、全国措置化を念頭に置いておかなければ、結果として指定地域でしか運用できないということになりかねないわけであります。 　スーパーシティ型にかかわらず、国家戦略特区を進めるに当たっては、指定地域での実装や実証であったとしても、地域限定のものではなくて、全国での展開を視野に入れた対応を図っていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。