衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-24）での発言

○柳本委員　やはり進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については強化をしていっていただくようにお願いをいたします。 　次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいたスーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。 　かつては商都大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東洋のマンチェスターと言われたときから、物づくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。 　しかしながら、二〇〇〇年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います、非常に厳しく、リーマン・ショック以降、各地で、東京を中心に経済情勢は一定の回復基調にあると言われるここ十年においても、なかなか大阪、関西においては非常に厳しい経済情勢、回復が実感として感じられないというような実情にあります。 　そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転攻勢の機会と捉えて、私も含めて、大阪市も含めて積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、二〇二二年の指定を受けて、二〇二五年開催の大阪・関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する町づくりのモデルを示していきたいというふうに考えているところです。 　そのためには、当然、特区指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、二〇三〇年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必要があると考えます。 　スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制・制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか。万博の準備並びに開催に合わせて対応することで、二〇二五年以降、万博開催以降の状況、日本全国に、あるいは大阪以外の地域にもいろいろな、その間の大阪での取組を広げていけるような状況につなげてこそ意義があるというふうに考えます。そのためには、進捗状況等々について効果的に情報発信をしていくことも大切であると考えます。自見大臣の御所見をお伺いいたします。