衆議院厚生労働委員会（2024-04-03）での発言

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　格差の問題について、まずお聞きします。 　先日、三月二十二日の本委員会におきまして、我が国の所得格差についての認識をお聞きしたのですが、武見大臣からは、残念ながら、論点をずらした答弁しかいただけませんでした。 　大臣は、我が国のように医療保険で現物給付なんかをしておりますと、これは実はジニ係数のＯＥＣＤの算定の中には入りません、こうしたことを踏まえて、我が国の所得格差の問題を国際比較していくことがやはり必要と答弁されました。つまり、所得格差そのものについての認識ではなく、統計の問題にすり替えてお答えになったというふうに感じました。 　その後、委員長のお取り計らいによりまして、理事会で御協議いただき、厚労省から御説明いただきました。感謝申し上げます。 　先日、三月二十七日の本委員会では、岬委員からも、我が国の格差の問題を正確に把握するには、現金給付と現物給付の両方を合わせた国際比較が重要だという趣旨の御発言をいただきました。 　そこで、改めて、両者を合わせた格差や再分配についてお聞きします。 　表一を御覧ください。この資料は、厚労省からいただきました社会保障給付の部門別の国際的な比較、対ＧＤＰ比でございます。 　赤字の部分は、厚労省からお聞きしまして堤事務所で付記したものですが、これは、現物給付、現金給付、全て含んだ給付全体、ただし、教育給付は含まれておりません。ですから、教育給付については後述いたします。そして、福祉その他というところ、黄色の部分ですけれども、には、介護保険、雇用保険、子供、子育て費用、生活保護、障害給付などが含まれるということで、現金給付、現物給付のかなりの分野を合わせたものだということでございます。 　こうして見ますと、日本の社会保障分野の再分配と言っていいと思いますが、赤で示されたところ、棒グラフを赤で囲んだところでございますが、対ＧＤＰ比二三・一％、ＯＥＣＤ諸国三十八か国中十七位ということでございます。つまり、一見、結構日本も再分配をやっているじゃないかというふうに見えますけれども、実は、内訳を見ていただきたいと思います。 　オレンジの部分、これが医療でございますが、これは九・六％。非常に、かなり占めています。アメリカに次いで世界第二位ということでございます。 　しかし、その一方、先ほど言いましたように、介護、高齢者福祉、子供のこと、障害者のことなどが含まれている福祉その他のところ、非常に重要だと思うんですが、これは僅か三・五％です。数えましたところ、三十八か国中三十二位、下から七番目でしかないわけです。 　武見大臣、なぜ医療の給付が多いのか、医療の給付は世界第二位なのに福祉の給付は少ないのか、是非お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。