衆議院厚生労働委員会（2024-05-08）での発言

○一谷委員　今、間老健局長からリハビリの話もあったんですが、これも、ＶＩＳＩＴというデータを取っていましたし、あと、介護保険の総合データ、介護ＤＢも取っていました。そして、それらで取り切れないところを、ＣＨＡＳＥという様々なＩＣＴの力を使ってデジタル化のデータを取っていこうということを長年、もう十五年ぐらいやっていると思うんですが、なかなかその結果が事業所としては分かりづらかったので、今回のＬＩＦＥが、これは統合してＬＩＦＥになっていると思いますが、何なんだというところは、事業所のやはり、長年やってきたけれども、何も、ちょっと申し訳ないですけれども、成果はなかったんじゃないかみたいなところはやはりあると思うんですね。ですから、これは違う、今回は違うんだというところをしっかり後押しをしていただきたいと思います。 　やはり、一つ一つの法案、個々に対応していくのも大事ですけれども、どういった社会をつくっていくかということが大事だと思います。私は、少子高齢化社会にはやはりデジタル化、もうこれしかないというふうに思うんですね。先ほども農林水産委員会で質問させていただきましたけれども、どうやってスマート農業を進めるかという話でしたし、さっきの地こデジの話も、マイナンバーはどうやって普及するんだという話でしたから、徹底的にデジタル化していかないといけないと思うんですね。 　これを国民の皆さんに分かっていただく一つの指標として、やはり今、介護保険料の負担、これが三番目の問題になって、これは大臣にお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　六十五歳以上の介護保険料の月額平均の推移というのが出ました。平均が六千二百七十六円ということ、済みません、これは二号保険者ですね。一号保険者の方も六千円を超えていたと思います。これは介護保険ができた当初から二倍になっていますし、四十歳から六十四歳、二号保険者は六千二百七十六円ということで、これは制度開始から三倍強になっているということです。ですので、社会保障の負担がやはり重たくなっている。 　県別に見ると、私は兵庫ですけれども、隣の大阪が九千二百四十九円と、もうちょっとで一万円に到達するぐらいまで来ていて、独居高齢者の方が多い現状があって、まだまだこれから増えていくのではないかということがあります。ここをどのようにして、サービスを維持しながら抑制していくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。そのためにも徹底的なデジタル化というのが必要だと思うんですが、まずは大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。