衆議院厚生労働委員会（2024-05-17）での発言

○堤委員　大臣も御存じだと思いますが、昨年の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中百二十五位と過去最低、前年から九ランクも下がりました。女性の多くが、子育てや介護など、ケア責任ゆえにフルタイムの仕事を続けられない、キャリアを形成できないことが経済や政治分野でのジェンダー平等を阻んでいます。 　この三十年、そうやって取り組んできたとおっしゃいますけれども、こういったこと、ジェンダー平等や少子化対策など、自民党に多額の献金ができない女性や子供に関わる問題に政府予算を振り向けてこなかった自民党の責任は大きいと言わざるを得ません。立憲民主党は、長時間労働の是正などの働き方改革、保育、学童、介護などの充実にもっと思い切って投資をすると申し上げて、次の質問に入ります。 　次に、食品による健康被害について質問いたします。 　日本が機能性表示食品の制度をつくる際に参考にしたアメリカ、米国では、重篤な健康被害の情報を入手してからおよそ二週間以内に政府機関へ報告することを義務づけています。その米国では、ダイエタリーサプリメントの摂取により、数多くの健康被害が生じています。 　資料四を御覧ください。 　１ですけれども、日本語訳を読ませていただきます。二〇〇四年から二〇二一年の間に、栄養補助食品、ダイエタリーサプリメントの使用に関する合計七万九千二十一件の有害事象が食品安全応用栄養センターに報告されたということです。１は、二〇二三年のイノベーションズ・イン・ファーマシーの記事です。 　２の論文です。２の記事です。２は、二〇二二年のアメリカン・アソシエーション・オブ・リタイアド・パーソンズ、全米退職者協会のホームページからなんですけれども、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌に掲載された二〇一五年の研究では、ダイエタリーサプリメントによって引き起こされる有害事象により、原文を見ますと二〇〇四年から二〇一三年の間ですけれども、この間、毎年約二万三千人が救急救命室に運ばれていることが判明したと。毎年約二万三千人で、本当に驚きます。研究者らが特定した反応は胸痛や動悸から目まいや嘔吐まで多岐にわたり、六十五歳以上の高齢者はそれらが原因で入院する可能性が高かったということです。 　立憲民主党は、五月十四日、今週火曜日に、食品衛生法の改正案を提出いたしました。報告義務、義務づけるものなどなんですが、一方、日本の機能性表示食品の制度は世界一緩い制度であると言われています。アベノミクスの弊害の一つと言われています。報告義務のない日本ではどのくらい被害があるのか、本当に心配になります。 　そして、立憲民主党は、機能性表示食品に関する健康被害の情報を速やかに都道府県に報告するよう義務づけるとともに、機能性表示食品の在り方そのものの議論、これも必要だとしております。少なくとも報告の義務化が必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。