衆議院厚生労働委員会（2024-05-29）での発言

○吉田（統）委員　工藤副大臣、この委員会でしょっちゅう御答弁されていらっしゃるのであれですが、本当に副大臣、今おっしゃったことで結構ですので、是非ちょっとお考えいただいて、様々な方面から本当に行政コストを減らさないと。 　要は、例えば一例なんですけれども、これは医政局になるんですかね、例えば労災というのがあるじゃないですか。労災で、診療を受けた場合の、労災の振り込みがなされるかどうかというのを、毎月通知が来るんですよ。ゼロ円でも来るんです。これは、副大臣、郵便コストがかかるし、書類を作るコストだってあるわけですよ。しかも、全医療機関にやっていたとしたら、すごいロスですよね。ゼロ円なのに送るわけですよ。今月はゼロ円の振り込みになりますよということを送る。こういうことが厚生労働行政は特に多いと思うんです。やはり通知をしなければいけない、政府なので。 　だから、その一部は副大臣所管のこども家庭庁等に移っているわけでございますので、本当に今副大臣のお気持ちはよく私は分かりましたし、大先輩ですので是非応援をさせていただきたいと思いますので、是非頑張っていただいて、期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　お忙しいと思いますので、副大臣、これで結構でございます。ありがとうございました。 　それでは、厚生労働省に質問してまいります。 　外科医療についてお伺いします。 　この四月に、東大第一外科の入局者は、本学卒と言われる東京大学卒業者はゼロ、他大学からも僅か四名のみということであります。これで外科の医局が成り立つとは私は思えません。このように、現状、外科志望の学生及び研修医が非常に少なく、危機的な状況です。一般外科医療の崩壊は、救急医療の崩壊も当然引き起こします。 　外科の中でも、状況の濃淡はあるんです。大臣もよく、詳しいと思いますが、医政局長は特にお詳しいですが、例えば呼吸器外科では、オペ後はＩＣＵ管理を経て、退院した後は呼吸器内科にフォローされることが結構多いですね。また、心臓外科では、オペ後はやはりＩＣＵ管理を経て、循環器内科へと引き継がれますなど、比較的手術そのものに特化できる環境にある外科系の医局もあります。また、乳腺外科は、長時間にわたるオペが少ないので、女性医師に人気が大変ありますよね。しかし、消化器外科は、それらの外科と異なり、オペ後も退院後もずっと患者のフォローを一般的にします。極めて責任が重い状況が維持されるわけであります。 　申し上げますが、私が昔から見てきた外科医の生活は、七時半には病院に来て、血液ガスとかを取るんです。それでカンファレンスに臨んで、生命の危険があるなど、状態の悪い患者さんなどの重症患者、その日やその週のオペの情報を共有して、九時過ぎから手術室に入り手術をする、あるいは外来診療を行います。午後からは、総合病院であれば、皆さん、手術室で手術をなさいます。早ければ十八時、十九時に手術は終わりますが、膵がんや食道がん等、大きなオペがあると、夜中まで、あるいは夜通しオペをしているわけです。その後、自分の患者さんの回診をしてという感じで、さらに、その上、夜中に救急外来から虫垂炎のオペに呼ばれることもありますし、人は明け方にその生を終えることも多々ございます、そうすると、また当然、自分で患者さんをみとりに来られるわけであります。自己犠牲そのものであり、大臣、こんな生活はなかなかできないですよ、本当に。 　こういった生活リズムの中、若手の外科医は、毎日、夕食時間に、既に中華料理屋やラーメン屋さんしかやっていないので、こういったところで高カロリーな食事をどうしても摂取して太ってしまう。まさに健康も脅かされる。私が研修した病院の外科医は、血液検査の結果の悪さを競い合っていたぐらいです。これは本当です。いかにコレステロールが高いとか血糖が悪いかとかを外科医同士が、それは自分たちとしては一生懸命働いている結果だということなんだと思うんですけれども……（発言する者あり）そうですね、橋本先生のおっしゃるとおり。つまり、自己犠牲のあかしだと彼らも思っていたわけですよね。 　ある先生は、自分のぽってりとした腹部を私に指し示して、私は無駄に太っているわけではありません、この腹で術野から落下する鑷子などを押さえるんですと冗談をおっしゃっていました。これは本当の話です。このように、自分の体を酷使して、自分の命をすり減らし、国民の命を救っているわけです。 　このような状態を、また時代の変化、若者のワーク・ライフ・バランスを含めた就労に関する考え方の変化を反映して、消化器外科の志望者がひときわ少なくなっているのが現状です。現に、アメリカでは、消化器外科は救急と並び一番人気がなくなっていますし、したがって、救急や産婦人科と並んで、多くは移民の医師が担当しています。このままでは一般外科や消化器外科が絶滅していく可能性が高いと言っても過言ではありません。 　そこで、今すぐ、火急の対策を取らなければなりません。国家の宝である外科医をとにかく大事にしなければならないわけであります。 　私が提案するのは、例えばドクターフィーの導入や、手術の診療報酬の一部は執刀した医師たちの報酬にするルール作りのような、やはり出来高制の導入、つまり、過酷な労働環境を正当に評価するシステムの構築や、ベースの年俸を例えば三千万以上に設定するなど、現在とは大きく異なる好待遇を継続可能とするような制度として構築すべきだと考えます。 　ちなみに、三重県の尾鷲市の例では、田村先生は今いないですが、年俸五千万で産婦人科医を募集したんですが、過酷な労働環境に耐えかねて一年で退職しています。このような好待遇を受けた外科医がさらにそのまま踏みとどまっていただけるような、そして一人の外科医師に負荷がかかりにくい制度構築も同様に、同時に必要であります。 　しかし、現在、一部の急性期病院では、むしろ逆のことを実はやっています。すなわち、若い方には給料を出すけれども、四十を過ぎたら昇給しないとか、ある大きな全国にネットワークのある病院では、四十を過ぎると給料が上がらない、あえて人員を下げるようなことをやり、逆に、ある全国的なグループの急性期の病院では、部長は内科でも年俸二千二百万から二千三百万ぐらいに設定されておりまして、やはりこういった病院では開業する医師が少ない、つまり人が辞めない状況になっています。給料だけではありません。もちろん、医師は、人を救う、人の健康と命を守る、それを使命にしております。しかし、待遇は本当に大事なんですよね。 　こういった現状に関しての厚生労働省の認識と、外科医に対してどう支援しようと思っているのか、医政局長、これは本当にしっかりと御答弁いただきたいと思います。お願いします。