衆議院厚生労働委員会（2024-05-29）での発言

○吉田（統）委員　局長、指導した方がいいですよ、今すぐ。すぐに指導には至らないとおっしゃいましたが、指導した方がいいですよ、本当に。これも、だから、総合病院の看護師が足りなくなっているんですよ、本当に。急性期の病院の看護師が足りなくなっているんです。 　本当に、開業医の先生なんて、もっとですよね。筆頭のところも、本当に、看護師さん、いないですよ。本当にこれも切実な問題です。どちらが国民にとって必要なのか、国家にとって必要なのか、よく是非お考えいただきたいと思います。 　時間が大分なくなってきましたので、ちょっと飛ばしますね。 　結局、美容医療のことに戻るんですが、従来は、美容外科、例えば美容整形ですね、言うなれば、になろうとすると、まずは大学の形成外科医局に所属しましたよね。まず一般外科を学んで、そしてその後も、皮膚科や泌尿器科など、横断的に必要な知識を得るためのトレーニングを積んで自己修練をなさって、本当に一流の美容ドクターの方たちというのは、患者さんにベストの技量を提供するために、最良の美容外科医を目指すべく、自分たちで道を切り開いてきた部分もあるんだと思います。 　しかし、現在では、ビジネスを重視した結果として、初期研修後すぐに美容へという流れもできてきていますね。これはドクター本人にとってもよくないんですよ、本来。また、業界にとっても必ずしも好ましい状態では当然ありませんよね。やはり美容外科など自由診療へ進む医師の歯止めをかけるべきなんです。局長、大臣も、今日はちょっと大臣にはあれですけれども、答弁は求めませんけれども、余り。 　医政局長、浅沼局長、私が考える条件、これはあくまで提案ですけれども、例えば、まず十年間、しかるべき医療機関で保険診療をちゃんと行う、つまり、総合病院などで常勤医師としてちゃんと勤めたという証明を受けた上で、自由診療の開設者や自由診療に従事することを可能にする。ほかにも、例えば、十年が長いのであれば、今の初期研修、すなわち臨床研修修了の医師は開設管理医師になれず、後期、すなわち専門研修を必須にして、その修了を条件にするとか、そういった形で、自由診療を行おうとする医師に一定期間の保険診療の経験を求めること、そうした経験を積んだ医師に限って自由診療の診療所を開設できるなどとする、あるいは診療そのものをするといったことも検討すべきだと思いますよ。 　保険診療のことをよく知らずして、やはり自由診療はできないですよ、本来は。また、例えば、それに加えて、一定の経験を積んだ医師でなければ医療法人の代表理事になれないとか、特に美容系に関して、自由診療を主たるなりわいとする医療法人に関してですけれども、クリニックの売買もできない等とすべきだと私は思います、本当に。これをやらないと、いつまでたっても、バケツの穴に、穴が空いているところに水を入れているようなものだと思いますよ、医者を幾らつくっても。 　浅沼局長、どうですか、これは。