衆議院厚生労働委員会（2024-05-29）での発言

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日の一般質疑では、主に大臣に、まさに今そこにある危機である外科医療に関する問題、そして自由診療の今後についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 　最初に、保育料についてお聞きします。 　内閣府から、私の中学、高校の大先輩であります工藤副大臣に来ていただいているので、質問いたします。全文をお渡ししてありますので、ちょっとスピーディーに読んでいきますので、副大臣、よろしくお願いします。 　政府の子供重視の施策により、完全ではないにせよ保育料金の無償化が進んでいることは、一定程度は評価できると思います。しかし、対象にならない部分もあり、全額国費で対応するということは、やはりそんなに簡単なことではありません。 　現在の制度では、幼保無償化の対象になるのは、保育施設を利用する必要性を認められた家庭の子供のうち、三歳から五歳の全ての子供、若しくはゼロ歳から二歳の住民税非課税世帯の子供とされており、時間外保育費、送迎費、給食費、行事参加費、制服代など、基本的な保育料以外は対象外であり、これらは保護者負担とされています。また、金額にも上限があり、通常の保育所と別にベビーシッターや病児保育、病後児保育などを利用すると、無償の範囲を逸脱すると考えます。 　十年ほど前から国会の質疑等でも私が提案していることですが、例えば、パワーカップルなどと言われますが、共働きで世帯収入が比較的高く安定している方や、そうでなくても、保護者がビジネス等で成功され、事業をされている方ですね、非常に高い収入を得ているような場合、これは、無理に国が無償にしなくても、前述の子育て費用を経費として計上を認めてくれる、ないしは控除の対象にしてくださればよいのだと思います。 　私は、大半の人は同様に思っているのではないかと考えていますが、逆にユーザーサイドから見れば、子供のニーズに合わせて様々な施設の中から選ぶことができるわけです。つまり、選択肢が広がるわけです。例えば、インターナショナルスクールの保育施設や、アフタースクール、いわゆる学童保育に当たる部分などを選択されると、公費で賄う部分の負担も薄まり、双方にメリットが生まれる可能性が高いのではないかと考えます。 　財務省から当然指摘をされていますが、もちろん、その分税収が減ることにはなります。公費の負担を減らすということではありませんが、少なくとも事務的なコストは確実に削減されます。そもそも、お上が一旦税として徴収したものをばらまくというのは極めて無駄でありまして、そもそも減税や控除の対象にして、そもそもその分を税として徴収しないのは、成熟した国家にとって極めて大きなコストカットになります。 　アベノマスクでもコロナ時の給付金でも、多大なコストが問題となりましたね、副大臣。私は、自公政権が進めようとして効果が全く出ていない小さな政府には同意できませんが、減らせるコストは減らした方がよいし、行政効率を求めるのは当然です。そもそも、小さな政府を目指すなら、肥大化した行政を見直すことから始めるべきでしょう。 　話は戻りますが、これは、単に国の財政ではなく、子供の成長をどう支えていくのか、子供政策の根本的な問題だと思いますので、工藤副大臣、いかがでしょうか。