衆議院国土交通委員会（2024-03-13）での発言

○古賀副大臣　まず冒頭、菅家一郎委員から、東日本大震災、会津での貴重な御経験を御披露いただき、それを踏まえた大変示唆に富む御指摘をいただいたことを、現地の対策本部長としてもしっかり受け止め、また、震災対応に当たっていきたいということをまず御発言させていただきたいと思います。 　その上で、ちょっと丁寧に時系列で申し上げますと、今、二次避難、あるいはみなし仮設住宅についての御指摘をいただきました。 　一次避難所、まさに現地の被災地で避難所を設けておりますが、石川県内で、まず、一月一日に発災し、翌二日の時点で最大約四万人の方が一次避難所におられました。その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が滞在され、みなし仮設は千九百二十五戸の入居が決定しているところであります。 　非常に難しい点は、石川の被災地、大変、半島という地域性がある中で、みなし仮設あるいは二次避難のホテル、旅館というのは、つまり、避難地外、県内においても県南の方に行き、あるいは県外にも行っていただくということになるわけでございます。 　一方で、仕事の御都合ですとか、住み慣れた地域を離れたくないといった様々な状況で、現在も約五千人の方が一次避難所に滞在されている。ある方によっては、二次避難から、これから公費解体が始まる中で、一次避難所に戻ってこられる、こういう方もおられるわけでございます。そういった状況の中で、一次避難所の生活環境の改善にも取り組んでいるところでございます。 　また、みなし仮設につきましては、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、被災地の実情等を踏まえ、家賃の上限額を引き上げるなど、みなし仮設にも入っていただけるような環境づくりも進めているところであります。 　今後とも、仮設住宅に移っていただくことも含めて、どのような場所で避難生活を送られている方であっても、必要な支援が行われるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。