衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○古賀委員　よろしくお願いしたいと思います。また引き続きネットで確認したいと思いますので、気を抜かないでくださいね。お願いします。 　続きまして、防災人材の養成についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案の第十五条でしょうか、条文において、文教研究施設を置くことができるという規定がございます。そして、いわゆる防災大学校、仮称なんでしょうけれども、今後の検討とされているところであります。 　一方、昨年末に閣議決定されました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、体系的な防災人材育成を推進するため、防災庁職員に加えまして、地方自治体の職員であったり民間人材も対象とした研修等を行う機関として、防災大学校の設置を検討ということが書かれているわけであります。 　一方で、防災の知識を表す、評価する資格として防災士という資格がございます。ここにおられる委員の方、あるいは政務の方にも取られている方はおられると思いますが、この防災士というのは実は民間資格でありまして、内閣府防災に伺うと、余り関与していないような答弁をされるわけですよ、民間資格ですからと。 　でも、民間資格ですからとおっしゃるんですが、三十六万人も資格をお持ちなんですよ。私も能登の対応で取りましたけれども、皆さんお持ちなんですよ、地域で防災に関心のある方は。ですから、防災庁も、端的に言うと知りませんとまではおっしゃっていないですけれども、どういうことを研修でやっていて、どの程度のレベルなのかという把握は私は要るんだと思います。 　民間資格というのは、当然、防災士以外にも、防災管理官とか、ほかにもあるということですが、こうした資格をきちんと分析といいますか、把握、認識、評価をいたしまして、そして、防災庁が行う防災大学校でどうやるかはこれからでしょうけれども、防災士も含めた資格もきちんと把握した上でどのように養成していくのか、こういった体系立てた研修だったり取組が必要じゃないかと思いますが、政府の考えを政府参考人の方にお聞きしたいと思います。