衆議院災害対策特別委員会（2026-05-12）での発言

○古賀委員　一点だけ、これは質問じゃありませんが、是非大臣もお聞きいただきたいと思うんですけれども、実際、私も防災士の講座を受けたんですけれども、土日、朝から晩まで講座があるわけですよ。すごい幾つも講座があって、私が受けたところは、七、八十名ですか、受講生がおられましたけれども、中に小学生とか中学生がいるんですね。大人でも、もうへとへとになりながら、午後なんか本当に下手すると睡魔に襲われるような状況の中で、子供がこの長時間の講座はかなりしんどいだろうなと思いますが、後ろから見ていても頑張って受けているわけですね。 　ですから、何を申し上げたいかというと、それだけ防災に関する問題意識というか、自分もそういう取組をしたいという気持ちの表れなんじゃないかというふうに受け止めたところです。 　ですから、皆さんはすぐ防災イコール防災士となってしまっているんだと思うんですが、防災庁においても、こういった例えばキッズ防災士とか、防災士と言っちゃいけないのか、キッズ防災リーダーとか、あるいはジュニア防災リーダーとか、小さい子の防災教育もしていただいているんだと思いますが、やはり、何か証明するものが欲しいとか、しっかり自分も自分の能力を形で表して、それで取り組みたいという気持ちを受け止めての取組を是非お願いしたいと思いますので、これは質問じゃありませんので、大臣も是非その観点でお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、内閣府防災以外の各省に、済みません、政務官、お待たせいたしましたが、お聞きしたいと思います。 　まず、厚労省なんですけれども、能登半島のときに、先ほど申し上げました金沢の県庁に災害対策本部ができましたが、そこの大きな傘の中に、別の組織として保健医療福祉調整本部という本部がつくられました。 　これからいろいろな都道府県が能登の地震も踏まえて体制強化だったり体制づくりに当たられるんだと思いますが、いろいろな立ち上げの問題だったり、迅速性の問題だったり、あるいは連携だったり、この辺に課題があったというふうに受け止めております。 　そこで、当然、厚労省もそれを踏まえて、災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会というのを立ち上げていただきまして、今日、佐々木審議官にもお越しいただいておりますし、土岐さんという石川県に厚労省から出向していた方が戻ってきてこの取組をやっていただいていますし、私もいろいろなお願いをさせていただいております。 　きちんと能登の地震の経験を踏まえて連携を図るという問題意識でこれをつくっていただき、先日取りまとめをしていただいたと思っておりますが、どのように当時の震災対応の課題を把握し、そして今後の対応に生かす、当たろうとしているかをお聞かせいただきたいと思いますが、栗原政務官にお願いします。