衆議院国土交通委員会（2024-04-05）での発言

○首藤参考人　既に今、様々論点が出ましたので、出ていないところをちょっと幾つかお話しさせていただきたいと思います。 　まず、この法案が遅過ぎるという点は私も同意するところなんですけれども、この法案自体は、特定事業者に対して規制をかけていくというようなところがありまして、大手についてはかなりいろいろな取組が進んでいますけれども、中小の事業者にまでこれが広がっていくのかというのは、まだ不透明だと思っています。 　荷主の荷物を運んでいる中小の運送会社などに話を聞くと、本当、四月以降、もう我々は二択を迫られていますと皆さんおっしゃいます。二択というのは、もう仕事を断るか、法律を守らないかという二択ですという話です。 　実際どうなっていくかというところは見えないところもありますけれども、時間外労働の労基法の規制というのは年九百六十時間ですので、年間の残業時間に規制がかかっているところです。ですので、四月にすぐ、この年九百六十オーバーということは当然あり得ないわけで、これが年末ですとか年度末のところで、もしかしたらオーバーになってくる、それで、これ以上運べないというようなことは、もう少し先に起きる可能性は私はあり得るかもしれないと。 　特に、中小の荷物を運んでいる事業者さんのところで何も改善が行われなければ、年末、年度末に、いわゆるパートの就業調整のような形で、ドライバーの労働時間調整というのをせざるを得なくなる可能性も出てくるかもしれない。その結果、もちろん、労働時間の減少で収入が減っていけば、ドライバーの離職が起きると、この後、二年後とか三年後に、人手が足りなくて運べないというようなことも起きる可能性もあるかなというふうに見ています。 　以上です。