衆議院国土交通委員会（2024-04-17）での発言

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　昨年十月に新設された制度となる、持続困難な鉄道路線の再構築を話し合う再構築協議会について質問いたします。 　全国には赤字路線として存続が危ぶまれるローカル鉄道が散在しており、私の地元、広島においても、広島、岡山両県を走るＪＲ芸備線の一部区間の存廃などを話し合う再構築協議会が全国で初めて設置され、三月二十六日、その初会合が持たれたところでございます。 　地元紙によれば、初会合の模様を、沿線自治体は相次いで路線の存続を要望、ＪＲ西は利用者が少ないとして交通体系の見直しを訴えるなど、双方の主張は平行線をたどったとありました。 　本協議会は、鉄道事業者や関係自治体の要請を受けて、国土交通省が組織し、存廃や利用促進、バス転換などの方針を三年以内を目安にまとめるというものです。 　ローカル線をめぐる議論は、これまで事業者と沿線自治体が向かい合い、廃止か存続かという二項対立の構図が続いてきておりましたが、本制度により、国が事務局を務め、交通手段をめぐる議論だけでなく、地域のまちづくりや観光振興の観点からも、あるべき公共交通とは何か、どのような役割分担で維持していくのか、さらに、国は存廃の前提を置かず、中立的な立場で実証実験の活用やデータに基づいた議論をリードしていくものと期待されております。 　人口減が急激に進む中山間地に多く見られるこうしたローカル鉄道や公共交通の在り方を軸に、運輸行政と鉄道事業者、そして自治体住民の三者によって行われる協議自体、高齢者の移動支援、買物支援、過疎化対策、農業や観光振興等々、地方創生の観点からも大変重要な意義を持つものと期待するところですが、まず、斉藤大臣のこの再構築協議会にかける思い、御決意を伺いたいと思います。