衆議院法務委員会（2024-06-19）での発言

○日下委員　ありがとうございます。 　一般の刑務所も含めて、来年六月から拘禁刑への移行が始まります。矯正施設内での個別処遇の充実も図られると思います。是非、全国の矯正施設に広げていただきたいと思います。 　次に、先日、二〇一〇年に開設された広島県地域生活定着支援センターを訪ね、その取組や課題を伺ってまいりました。 　全都道府県にある同センターは、保護観察所等と連携を取り、高齢や障害等の理由で特別な支援が必要な矯正施設からの退所者に対し、生活保護の手続や福祉的な支援、施設入所の手配、手続、アパートで独り暮らしを希望される場合は、一時帰住先の調整や、その後のアパート探しの同行、電気、ガス、水道など各種手続の支援、福祉サービス等の助言、調整等々、入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、そして、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、そして、令和三年度からは被疑者等支援業務が加わり、刑事司法手続の入口段階にある被疑者等と面接を行い、釈放後速やかに地域の中で生活ができるよう事業所等のあっせんや必要な福祉サービスを受けられるように申請支援を行っており、入口と出口の両面での定着事業を行っておられます。 　同センターは、社会福祉士と精神保健福祉士によって構成されておりましたが、出所者を再び刑務所ではなくて本来の福祉につなげる役割を担い、政府が掲げた出所受刑者の二年以内再入率を一六％以下にする目標達成にも大きく貢献するものであったと思います。 　そして、課題も伺ってまいりました。同センターは県からの委託を受け運営されておりますが、事業費に占める国からの予算の割合が少なくなってきているとのこと。現在、定員七名のところを非常勤二名を含め六名、一名欠員で運営しておりますが、人件費を考えるとそうせざるを得ないということでございました。こうした特別な支援を行うにはキャリアをある程度積んだ方に来てもらいたいが、給与面でアプローチできないのが大きな課題と伺いました。 　都道府県によって設置の仕方も異なるようですが、予算面の拡充について、各県の状況を丁寧に聞いていただき、対応をお願いしたいと思いますが、所管の厚生労働省の御所見を伺います。