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○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　十五分間の持ち時間でございますので、ちょっと駆け足になろうかと思いますが、よろしくお願いします。 　先月、大津市で保護司の活動を長年続けてこられた新庄博志さんがお亡くなりになった事件でございますが、保護観察中に起きたと思われる事案であり、心から哀悼の意を表したいと思います。 　今まさに持続可能な保護司制度の確立と保護司に対する支援の充実を検討しているさなかでもございますが、今回の事件は、全国の保護司の方々、またその御家族にも少なからず衝撃を与えたと思います。 　我が党からも、一昨日、小泉大臣宛てに、再犯防止の充実強化及び保護司の安全確保等に関する緊急提言を提出したところでございます。 　今後、保護司の方々の不安解消と安全を確保するための方策として、法務省としてどのような対応をお考えか、小泉大臣の御所見をお聞きします。…

○日下委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○日下委員　ありがとうございます。 　一般の刑務所も含めて、来年六月から拘禁刑への移行が始まります。矯正施設内での個別処遇の充実も図られると思います。是非、全国の矯正施設に広げていただきたいと思います。 　次に、先日、二〇一〇年に開設された広島県地域生活定着支援センターを訪ね、その取組や課題を伺ってまいりました。 　全都道府県にある同センターは、保護観察所等と連携を取り、高齢や障害等の理由で特別な支援が必要な矯正施設からの退所者に対し、生活保護の手続や福祉的な支援、施設入所の手配、手続、アパートで独り暮らしを希望される場合は、一時帰住先の調整や、その後のアパート探しの同行、電気、ガス、水道など各種手続の支援、福祉サービス等の助言、調整等々、入所中から帰住地調整を行うコーディネート業務、そして、福祉施設等へ入所した後も継続的に支援するフォローアップ業務、そして、令和三年度からは被疑者等…

○日下委員　よろしくお願いします。 　生活の基盤となる住居を確保することは、再犯防止を図る上で欠かすことができません。この住居の確保が今困難になっていると伺いました。 　一つは、退所後の利用施設のミスマッチの問題。矯正施設の退所前に見学できない場合が多く、具体的にイメージできないため、施設と本人、相互の不満につながっているということ。二つ目に、出所後すぐの一時的な帰住先、シェルターや自立準備ホームが圧倒的に少なくて困っているなどの声もいただきました。 　出所者の住居の確保に関して、法務省の現時点での認識と今後の対応を伺いたいと思います。…

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、再犯防止に関連して、高齢者や障害者の刑事事件をめぐる課題について質問いたします。 　先日、児童精神科医として精神科病院や医療少年院、女子少年院に勤務してこられ、現在立命館大学教授の宮口幸治氏の「ケーキの切れない非行少年たち」という本を読ませていただきました。 　それによると、二〇一七年の刑務所の新規受刑者数は一万九千三百三十六人で、そのうち約二〇％に当たる四千人弱がＩＱに相当するＣＡＰＡＳという能力検査値が七〇未満の軽度知的障害若しくは知的障害の方々、そして三四％はＣＡＰＡＳ値七〇から八九の境界知能と呼ばれる領域におられる方々、合わすと約半数になるということです。 　これまで知的障害の定義は米国主導で行われてきており、アメリカ精神医学会では、一九五〇年代の一時期はＩＱ八五未満を知的障害としていましたが、それでいくと全…

○日下委員　よろしくお願いします。 　先ほど紹介した「ケーキの切れない非行少年たち」の著者である宮口先生が考案された認知機能を高めるトレーニング、コグトレを、三重県にある宮川医療少年院で実践されているということでございますが、コグトレに限らず、こうした取組の状況や広がり、成果などを教えていただければと思います。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、建設業法及び入契法の改正に際し、四人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。大変にありがとうございます。 　まず、私、この四月に、堀田参考人の新しい建設マネジメントの在り方についての提言に関するインタビュー記事を拝見をいたしました。 　建設事業は、発注者、設計者、施工者などが互いに連携しながら一つの建造物を造り上げていく中で、これまではコストや時間や品質がマネジメントの主な管理対象であったが、今後はそこに、現場の技能労働者など一人一人の労働時間などを管理するところまで広げていく建設マネジメントの考え方、また、新たな一つの職能としての建設ディレクター的な存在の必要性などが論じられておりまして、大変参考になりました。 　これは、一つ一つの現場において、各工程の工期や、働き方、賃金、契約の在り方にも及び、重層下請の問題解消にも…

○日下委員　時間も参りましたので終わりたいと思いますけれども、しっかり、技能労働者が夢を持ってというか、希望を持って入ってこられる業界になっていくように私も全力で働いてまいりますので、よろしくお願いします。 　今日は本当にありがとうございました。…

○日下委員　次に、勝野参考人とそして岩田参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、勝野参考人から、いわゆる一人親方、技能労働者の皆さんについては、従事先は大きく三つに分類される、一つは、個人の施主からじかに仕事を請け負う町場という現場、そして、ゼネコン等が元請となっている大規模現場、そして三つに、ハウスメーカーが元請となっている現場ということでした。 　この度の建設業法等の改正によって、建設業の担い手を呼び込むためにも、時間外を減らし、休日を確保する働き方改革や仕事に見合った賃金の確保、標準労務費の導入ということもございましたが、そしてまた年間を通した仕事の平準化など、様々な施主や現場がある中で、こうした課題を乗り越えるべく、改正案が示されたわけでございます。 　この改正案について、私も、ゼネコン、サブコン等で現場管理等を行ってきた友人がいますので話を聞いてみましたら、そのとおりだ、…

○日下委員　次に、建設事業における工程管理、もの決め工程は大変重要で、納期の遵守、品質確保、コスト削減に向けて、具体的な建設作業に入る前に決めておく必要があると思います。 　契約にも関連するものと思いますが、先日、ある鉄工所を構成する鐵構工業会の方から、鉄骨製作図の製作において、もの決め工程どおりに承認、確定がなされず、製作図の手戻り、工程の遅延が頻発している、そのため、業務量が増加し、費用もかさむわけですが、その負担は鉄工所等鉄骨ファブの負担とされているとの窮状をお聞きしました。 　今、一例を申し上げましたが、こうした各工程間の根詰まり、ボトルネックとなりがちな部分を解消していくこと、また、しわ寄せによる負担への対価の支払いなど、今後の技能労働者の処遇改善を進める上でも大切な要素になると思うのですが、堀田参考人と楠参考人の御所見を伺いたいと思います。…

○日下委員　今、コミュニケーションの大切さというか、いろんな設計、発注から元請、また下請に流れていく、その関係者がそれぞれの工程の業務を見ながら、そういう会議というか打合せを十分に行っていく、コミュニケーションを取っていく、そこから仕事が始まっていく。途中から無理な工程で話をされるんじゃなく、最初の段階でそれぞれが集まって、そういう場が設定されるということが非常に望ましいと思うんですけれども、これについて、堀田参考人と、そして岩田参考人にお伺いしたいというふうに思います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　それでは、糸井陳述人にお伺いしたいんですけれども、これまで、一九九五年に立ち上げられてもう三十年近くたっておりまして、さっき様々な数値についても教えていただきましたけれども、外国人の皆さん、来られた方々、特に大泉町は二〇％の割合で外国人の方がいらっしゃって、これは日本でも本当にトップクラスというか、これからの社会を見据えた上では先進地でもあると思うんですね。 　そういった意味で、これから外国人材の受入れがどんどん進んでいく中で大変参考になる取組だと思うんですが、当初の受け入れたときから三十年近くたった今、どういうふうな変化が社会に、地域に、また受け入れられる外国人の方に起こってきたのか。また、これから先の課題についても御教示いただければと思います。…

○日下委員　ありがとうございました。 　どういうことをされている人たちか分からぬと地域住民の方が思われるのも確かだと思うんですね。私、今日、実際に三人の若者と接して、何て真面目な、真剣に取り組む姿というか、若いというのはいいなというか、日本人と全く一緒ですね。かわいいなというか、何とか育ってもらいたい、そういう思いがやはりするんですね。 　だから、地域住民との接点というか、そういうのをいかにつくっていくか。個人的な目線で見て本当に優秀な、言葉が分からないので、何か本人たちもたどたどで、こっちの聞き取る方もなかなかしんどいということで、一つの大きなハンディキャップになると思うんですけれども、それを除いたら、もしこの人たちが流暢な日本語でしゃべれたとしたら、全然また見る目が変わってしまうんじゃないのかというふうに思ったりもしました。しっかり地域との交流を進めていけるように頑張っていきたいと…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、お忙しい中、それぞれ陳述者の皆様から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。今後の法案審査にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。 　先ほどもあったように、午前中に三進工業さんを訪問させていただきまして、視察をさせていただき、外国人材の方たちの受入れ、また、当初は、作業者というか、そういう簡単な仕事をしてもらうためにということを考えていたようですが、途中から、技術者として本格的に育成に取り組んでいく姿勢というか、それにも感銘を受けましたし、また、特定技能の方々が上を目指して頑張る姿に対して、日本の従業員も、また女性の従業員も、技術者としての向上心をめらめらと燃やし始めて頑張り始めているという話をお聞きして、まさに理想的な姿だなというふうに感じました。日本語も一生懸命今学ばれているということで、日本にもずっ…

○日下委員　大変ありがとうございました。 　以上です。…

○日下委員　ありがとうございます。 　一昨年の十月にも法務委員会にて質問させていただきましたが、監理団体から機構への届出、報告に係る申請書類が煩雑であると指摘させていただきました。 　その後、一定の改善は見られたものの、三六協定や介護施設の指定通知書など有効期限がある書類の提出や技能実習計画の申請手続に関するオンライン申請は使い勝手が悪く、むしろ窓口で申請した方が早いという声もございます。また、機構本部と地方事務所、そして地方事務所ごとに、さらに担当者によっても対応が異なり、困っているとの指摘もありました。一方ではある書類の提出を求められ、一方では不要と言われるなど、監理団体側が振り回されている感があります。査証申請に関しても、度々指摘があるとおり、入管ごとに審査期間が大きく異なり、円滑な入国、就労の大きな妨げになっております。 　新たな外国人材就労機構への移行を機に、一度フロー全体…

○日下委員　先日の法務委員会において、監理団体が実習先から受ける監理費についての議論がありました。私も、複数の実習実施者から、監理費が高いとの訴えを聞いてきました。中には、建設業、水産業など、それとは別に手数料、監理費が徴収されるケースもあり、実施者からは、負担が重い、一体何に使われているのかなどの声もお聞きしました。 　今後、安定的に発展を遂げようとするならば、監理費の標準的な目安やガイドラインを示すなど、透明性を高めることが必要だと思いますが、厚生労働大臣の御所見を伺います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　目標として示されている、自治体による特別緑地保全地区の指定面積を、二〇二一年の六千六百七十一ヘクタールから、二〇三〇年度までにプラス一千ヘクタール増加するとあります。かなり大きな数字であるというふうに思うんですけれども、一方で、地方公共団体における緑地の整備、管理に係るノウハウ不足が課題とされております。こうしたノウハウ不足をいかに補い、自治体による保全地区の指定を促進していくのか、斉藤大臣の答弁を求めます。…

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　私は法務委員でございます。入管法及び技能実習法の改正について質問いたします。 　我が国における急激な人口減、労働力不足にも対応したこの度の技能実習制度の抜本的見直しは、大きな、待ったなしの課題でございました。本法案は、外国人を真正面から働き手として、そして日本社会の一員として迎え入れる第一歩であると私は捉えております。 　先日の法務委員会の参考人質疑の際、原参考人からは、技能実習制度といった個別的な制度の見直しの前に外国人基本法を制定すべきという御意見もいただきました。また、それに関連しますが、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏も、外国人の受入れをめぐる政府の対応に関して、公明新聞紙上でこう述べておられます。 　政府は、実質的には定住を前提とした政策にかじを切り、外国人の受入れ体制の整備を急ピッチで進めている。国際基準で見れば移民政策にほ…

○日下委員　また、今回、技能実習制度が育成就労制度、すなわち人材確保の制度として生まれ変わるに当たり、昨年四月の法務委員会でも指摘いたしましたが、人材の受入れ枠については、産業界側のアプローチとは別に、各自治体の関与も重要だと考えます。どの市町のどの分野にどれだけ外国人材が必要か、受入れに当たっては独自のサービスを用意している自治体もあります。また、送り出し国と地方自治体の間で協定を結ぶＭＯＵの動きも始まっております。 　真の共生社会を実現するためには、外国人を単なる労働者と見るのではなく、日本人と分け隔てなく、地域社会の一員として迎えることが大切だと思います。外国人に向けての行政サービスや日本語教育支援、子供たちの教育環境も含め、地方自治体の役割は極めて重要であり、むしろ積極的に地方自治体に関わっていただく必要があると考えます。 　今回の法律案にも地域協議会が設置できるとの規定があり…

○日下委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。 　　　　〔武部委員長退席、新谷委員長着席〕…

○日下委員　ありがとうございます。 　技能実習制度が育成就労制度と変わる際に、新たに育成就労の対象となる産業分野が定められることになりますが、これまで技能実習制度の下で対象となっている職種はそのまま認められるのか、また、追加される分野はどういうものかと各所から不安と期待の声が届いております。 　例えば、リネンサプライ、訪問型の介護事業、警備業、さらに自動車部品に係る製造業など、これらの見通しも含め、対象職種の選定に当たり、どのような基準を持って、どのような手順で決定されていくのかお示しください。…

○日下委員　整備費用の二分の一が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。 　先ほどは緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう一つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。 　分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば、今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化にひもづくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　基本法については国民的議論が欠かせないというふうに思いますが、今後、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　これも先日の参考人質疑の折に複数の参考人から、外国人が行き先を決める第一の要件は高い賃金だという話がございました。円安が続く中、大変耳の痛いお話でしたが、一方では、日本人自体の賃上げ、特に若い人や女性の待遇改善も最重要の課題になっております。 　長年、日本は、多くの企業で年功給が取られてきましたが、こうした外国人への対応や若い日本人への賃金アップを考えると、やはり、個人が持つ技能やサービス能力の見える化や職務給の導入を具体的に進めていくことは喫緊の課題であると考えます。と同時に、そこから漏れてしまう人もいますので、リスキリングや転職支援など、十分なセーフティーネットを設けておくことも欠かせません。 　この度の育成就労制度への移行…

○日下委員　ありがとうございます。 　地方や郊外も含めた都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネイチャーポジティブ、陸域の三〇％以上と海域の三〇％以上を健全な生態系として保全しようとする取組、サーティー・バイ・サーティーとの関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。…

○日下委員　ありがとうございます。 　特に人手不足が深刻な介護分野において、特別養護老人ホームや老健施設においては外国人実習生が認められている一方、有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅の多くは訪問介護事業所とセットで運営され、特養などと同様に施設内で介護サービスを行っておりますが、実習生は認められていません。 　こうしたことも見直していく必要があると考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いします。…

○日下委員　ありがとうございます。 　済みません、もう一回確認したいんですけれども、例えば、電力を生み出す設備そのものにも金融支援が受けられるかどうか。…

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　都市緑地法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど、世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部ではいまだ減少傾向であるということでございます。今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。 　一方、全国で見ると、この十年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は一割増加しています。にぎわう公園によって町に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されておりました。都道府県別の伸び率は、宮城県が二八％とトップで、和歌山県が二六％、岡山県が二一％と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。 …

○日下委員　よろしくお願いします。 　最後に、四月二十四日の法務委員会における我が党の大口委員の質疑の中で、公租公課の支払い等をめぐる永住者の在留資格の取消し等について、これは、つまり、原則は取消しではなく変更ですという小泉大臣の答弁とともに、永住者の我が国への、これまで定着してこられたという点に配慮し、一般的には、ほとんどの場合、定住者になると思われます、また、その家族についても、我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用していく旨答弁がございました。 　改めまして、職権で永住者の在留資格を定住者等に変更する場合の考慮事項及び取消し事由に該当する悪質なケースとはどういうものか、そして、在留管理の対象外である特別永住外国人には適用されないことも併せて確認させていただきます。…

○日下委員　先ほどの、空き家であるとか、過疎地域で、家を引き取る次の人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方、やはり先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されるというふうに思うんですけれども、これが、市民が憩える緑地公園になる、また、特別緑地保全地区などに活用されるということであれば、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。 　民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定を受けた事業に対し、都市開発資金の貸付けにより支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものには、オフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。 　この貸付けは無利子で整備…

○日下委員　ありがとうございます。 　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。 　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街…

○日下委員　二〇三〇年までにあと千ヘクタールということで、あと六年でございますので、しっかりと地方、まず各自治体に徹底のほど、お願いしたいと思います。 　少し時間が余りましたけれども、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　四月十五日の石川県への委員派遣に参加させていただきました。ありがとうございました。 　一月一日の発災から三か月半が経過しての視察となりましたが、改めまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　視察を受けて、何点か質問させていただきます。 　まず、災害救助法に福祉を明記していただきたいという点でございます。 　我が党の山本香苗参議院議員も、三月十五日の予算委員会で、法律上の福祉の位置づけがいかに大切か、必要かを論じ、総理始め各大臣に明記を求めております。 　法律上、福祉の位置づけが明確でなければ、激甚化、頻発化する災害のたびに、高齢者や障害者などへの支援の範囲や、避難所に限るのか、在宅避難やそれ以外も含めていいのか等々、福祉支援をその都度解釈によって拡大…

○日下委員　ありがとうございます。 　連携を進めていく上で大事なのは、目利きというか、やはり現地のことを知って、漁師、またそれに携わる皆様の意向をよく分かった上でそういったことを指揮監督する、そういうふうな立場の人が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、輪島朝市の瓦れき処理、公費解体についてお聞きします。 　輪島市は、先ほど、漁業や輪島塗、そして観光が代表する産業で、それらが朝市通りで一つとなる、輪島の象徴的なエリアだと実感しました。全焼した朝市通りは焼け跡がそのままの姿で残っており、建物解体、瓦れき処理も全く手つかずの状態でした。輪島市長のお話ですと、公費解体に係る鉄骨建造物の標準単価の見積りが木造建物とは乖離があり難しいという話がございましたが、誰から見ても一面全焼で、罹災証明、個別解体の次元の話ではないと思います。 　こうした場合は面で捉えて、解…

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　キリコ会館前に建設された仮設住宅も拝見しました。現地からは、仮設住宅の風呂が小さく高齢者には入るのが難しい、先ほど佐々木議員からもお話がございましたけれども、けがをされる危険もあり、また、高齢者の孤独、孤立、災害関連死を防ぐためにも、共同浴場や、お茶やちょっとした食事などができるサロンのような場所も是非設置していただきたいとのお声をいただきました。 　これまで、福祉サービスも含め、我が党からも強く訴えてきたところです。避難生活が長期化する中にあって、住民同士の日常的な何げないコミュニケーションが非常に重要になります。これから熱中症の季節、支え合いにもつながります。 　二十二日の予算委員会でも、我が党の赤羽議員に対して、福祉サービスや入浴サービスなど財政支援の調整も進めていく旨、武見大臣から答弁がございましたが、具体的にどのよ…

○日下委員　ありがとうございます。 　大臣今おっしゃられたように、関連死をいかに防いでいくか。やはり初期対応、初動が大切でございまして、それに備えた各自治体の準備ということもございますので、是非進めていただきますように、よろしくお願いします。 　今回は輪島市にも入らせていただきました。輪島朝市を始め能登の観光を支えてきた県内最大の水揚げを誇る輪島港には二百隻もの漁船がびっしり係留され、地盤の隆起によって船底が海底に当たり少し傾いている船も見られ、春たけなわの季節に全てが止まってしまっている寂しい光景でした。海女も含め約五百人の漁師さんが、輪島まで車で二、三時間離れた町に二次避難を余儀なくされており、現在は、日雇の土木のアルバイトや災害ごみの片づけ、藻場の潜水調査や作業、必死の生活を続けているとお聞きしました。 　輪島港の復旧工事や応急仮設住宅の建設現場なども視察させていただきましたが…

○日下委員　次に、これまで政府からのプッシュ型支援を実施してきたものが、三月下旬から、各市町からの申請方式に切り替わったとお聞きしております。市町で必要なものがあれば言ってきてくださいということでございますが、市町も手いっぱいで、要請を上げて、それによってまた手が塞がってしまうのではないかみたいな、そういうジレンマも抱えておられるのではないかというふうにも思います。 　何かあれば言ってきてねというのは、優しいようで、困難を抱える被災者や自治体をある意味突き放すというか、そういうようなことにもなるようにも私は感じます。どこまでも伴走型で、こちらから声をかける、季節の変わり目ですが必要な支援はないですか、これから暑くなりますのでシャワーの設置とか、これは足りていますか、応援職員は足りていますかと丁寧に聞くことが必要だと思いますので、その点の配慮も是非お願いしたいと思います。 　御所見を伺い…

○日下委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ましたので次の質問は割愛させていただきたいと思いますけれども、いまだに一次避難所に三千名程度の方が避難をされておりまして、これから暑くなってきますのでシャワー施設の設置を、これも是非検討を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問とさせてもらいます。 　ありがとうございました。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　これまで、公明党は、人権の党として、犯罪被害者支援策の拡充を強力に推進してまいりました。一九八一年の犯罪被害給付制度の創設を始め、犯罪被害者の権利を明記した二〇〇四年の犯罪被害者等基本法の制定など、リードしてまいりました。各地の地方議会でも、犯罪被害者支援条例の制定などを積極的に進めてまいりました。 　この度の法律案についても公明党が一貫して主張してきたものですが、殺人や性犯罪などの被害者と遺族が裁判などの対応で弁護士から包括的、継続的な支援を受けられる新制度を創設するもので、弁護士費用は公費で負担するとされており、早い段階から加害者側との示談交渉などを一括して請け負い、被害者などの精神的、経済的負担を軽減するのがその目的であります。 　被害者や遺族は、突然の犯罪や…

○日下委員　ありがとうございます。 　まず、被害に遭ったら直ちに相談できるということが大事だと思います。そういう窓口の周知、広報、また、被害届を受け付ける警察など関係機関への周知徹底、また、法テラス自体の認知度がまだ低いという話も先ほどもございましたけれども、認知度のアップ、そうしたことにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、被害者等の精神的負担の軽減ということですが、どのような支援メニューを考えておられるのか、法務当局にお尋ねします。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　昨年十月に新設された制度となる、持続困難な鉄道路線の再構築を話し合う再構築協議会について質問いたします。 　全国には赤字路線として存続が危ぶまれるローカル鉄道が散在しており、私の地元、広島においても、広島、岡山両県を走るＪＲ芸備線の一部区間の存廃などを話し合う再構築協議会が全国で初めて設置され、三月二十六日、その初会合が持たれたところでございます。 　地元紙によれば、初会合の模様を、沿線自治体は相次いで路線の存続を要望、ＪＲ西は利用者が少ないとして交通体系の見直しを訴えるなど、双方の主張は平行線をたどったとありました。 　本協議会は、鉄道事業者や関係自治体の要請を受けて、国土交通省が組織し、存廃や利用促進、バス転換などの方針を三年以内を目安にまとめるというものです。 　ローカル線をめぐる議論は、これまで事業者と沿線自治体が向かい合い、…

○日下委員　改正案が成立すれば二年以内に施行されるということでございますが、できるだけ早い施行が望まれます。どのような準備にこの二年という期間を設けているのか、法務当局に伺います。…

○日下委員　次に、先ほど鎌田委員や米山委員からも分かりやすい、説得力があるお話がございましたけれども、契約弁護士の報酬単価についても伺いたいと思います。 　他の案件も抱えている弁護士さん、使命感を持って日夜奮闘されているというふうに思いますけれども、突然起こる犯罪被害者への対応を依頼することになると思います。そういった意味では、報酬単価が低いと、そうした業務を受けていただく弁護士の確保も難しくなるのではないかというふうにも思います。 　報酬単価の考え方について、法務当局にお尋ねいたします。…

○日下委員　こうした赤字路線では、先ほど大臣も申されましたが、鉄道の大量輸送の特性を発揮できていないとよく聞きます。しかし、自動運転に向いていて、省人化やＣＯ2排出削減の時代にも合致いたします。乗客が減っても、物資を運ぶことができます。貨客混載も考えられます。 　一方、中山間地では、車の利用を前提に、病院や体育館、文化ホール、スーパー、飲食店などが郊外や道路沿いに立ち並んでいるのをよく見かけますが、その町が持つ文化や伝統や身近な人との触れ合いを感じることが少なくなったようにも思います。 　人口がどんどん減少する中で、もう一度駅前を生かす、駅からの二次交通の充実や、地元住民やインバウンドも含め、観光客が行きたくなるような駅と周辺の町並みづくりなど、モーダルシフトの転換と抱き合わせながら、国として、地域交通を通して、その町の活性化に何か貢献、支援できるものはないかと考えるのですが、国土交通…

○日下委員　よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、この芸備線の隣の、六年前に廃線された三江線について、現在は、廃線後、線路跡が荒廃して害獣のすみかになっているというふうなこと、ＪＲさんもなかなか撤去作業が追いつかないというふうな状況も聞いておりますし、また、代替バスについても赤字で、路線が減少し、交通弱者の足の確保、維持が困難になってきているということ。また、観光客にも影響を与えておりまして、もうちょっとこの沿線の魅力化を早くするべきではなかったのかというふうな声が、六年前は協議会が設置されておりませんので、そういうことだろうと思いますが、でも、やはり過疎化地域特有のそうした傾向というのはあると思いますので、そうはならないように、是非お願いしたいと思います。 　あと、地元の住民から聞いた話では、やはり、バスが代替したとしても、バス停まで歩いて出ていくのに、田舎ですので、時間がか…

○日下委員　そこで、三者の中で鍵を握るのは、やはり自治体住民が熱意を持って主体的に関われるかどうかだと思います。そうした熱意がなければ、企業もここに投資したいとは考えないと思います。しかし、一方の住民は、路線がなくなると困るのは間違いないが、以前とは違い使用頻度がほとんどない、どうしたものだろうと判断に迷っている人が数多くおられます。といいますか、全く判断材料がないのが現状だと思います。 　これまで沿線自治体で、国の実証実験として、スマホアプリで呼べるオンデマンドバスや、既存のバスやタクシーなど公共交通を組み合わせて最適な移動サービスを提供するＭａａＳの実証実験も試みてきたと聞きます。自家用有償旅客運送もございます。しかしながら、地元の方に伺うと、バスもタクシーも運転手不足が深刻で、こうした実証実験もうまく機能したのか甚だ疑問も感じております。 　ＪＲ西日本としても、路線各駅の利用状況…

○日下委員　ありがとうございます。 　法律事務的には大変に不安が解消されるということでございますけれども、やはり精神的な負担、様々あろうかと思いますので、こういう枠外の支援についてもまた考えをつないでいけるようにお願いしたいと思います。 　次に、経済的負担の軽減という点でお尋ねします。 　被害者等は、刑事手続を進め、損害、苦痛の回復、軽減、そのための訴訟その他の手続の準備、追行に費用が必要になってくるわけですが、そうした費用を国費で賄うということでいいのか、また、資力要件、収入要件についてはどのように考えているのか、法務大臣に答弁を求めます。…

○日下委員　本制度におきましては、もう本当に弁護士の役割は大変大きいものがあると思いますので、しっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、犯罪被害者や遺族にとっては、特定の弁護士が事件また被害直後から切れ目なく包括的に支える仕組みというのは、心強く大きな支えになると思います。また、相談者の経済的事情を考慮し、弁護士費用を原則無料化することも、人の大きな安心感につながると思います。新制度の速やかな実施、また円滑な施行へ、周知活動や弁護士確保など、準備作業にも全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○日下委員　犯罪被害については、捜査や裁判、報道機関、関係支援団体などへの対応などが考えられ、こうしたことに関わってきた、精通した弁護士に担当していただくということでございますけれども、こうした業務を取り扱う契約弁護士等をどのように考え、どういう形態で法律事務を取り扱うことを想定されているのか、法務当局にお答えいただきたいと思います。…

○日下委員　次に、支援が事件直後の早い段階から行われるという点ですが、現行の法テラスによる被害者等への援助業務と何がどう違うのか、法務大臣に分かりやすくお示しいただきたいと思います。…

○日下委員　この度の再構築協議会の設置は、全国第一号です。同様の課題を抱える、全国、地域の関係者も注目する一大プロジェクトとも言えます。 　沿線地域の人口減少は更に進むことが考えられ、交通の在り方だけではなく、地域のまちづくりを進める方々と連携しながら地域交通の再構築を進めなければならないと思います。そのためには、国交省のみならず、内閣府を始め各省庁で、知恵や予算を出し合えるような仕組みづくりも是非考えていただきたいと思います。斉藤大臣の御所見をお伺いします。…

○日下委員　公明党の日下正喜です。 　本日提出された修正案及び原案について確認させていただきたい点について質問させていただきます。 　本委員会でも触れられてきた数字でございますが、離婚の種類別に見た離婚件数の割合は、直近二〇二二年の数値で、協議離婚が八七・六％、約九割に上ります、裁判離婚が一二・四％となっており、これまでは単独親権制度の下で協議離婚が行われ、未成年の子を持つ親は、どちらが親権を持つかを自分たちの判断で決めてきたということであります。 　本委員会においても、親権の意義、監護の意義についてもこれまで議論されてまいりましたが、今後、改正後は、約九割を占める協議離婚の中においても、親権について、また子の監護について、これまで以上に踏み込んだ協議が行われていくものと思われます。 　離婚後の子の監護に関して、新民法第七百六十六条第一項には、「父母が協議上の離婚をするときは、子の…

○日下委員　先ほど、協議離婚が八七・六％という数字を申しましたが、父母が互いに協議して離婚及び親権の取決めを行ってきたということになります。しかし、これは両親の真意から出たものなのか、単独親権制度の下で不本意な決着、妥協するしかなかったという場合も少なくなかったのではないかと思うわけです。 　修正案附則の十九条には、改正後の新民法第八百十九条第一項の規定による親権の定めが父母の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとするとございます。 　これは、協議離婚で親権者を決める際に、ＤＶ等の事情によって、父母間の支配、被支配関係によって不適切な合意がされてしまうおそれに対応するために設けられたものだと考えますが、この法制上の措置その他の措置について、どういうことを指しているのか、分かりやすく説明していただきた…

○日下委員　これまでの協議離婚においても、両者の力の不均衡によって判断がゆがめられ、片親にとっては不本意な結果になってしまったということもあろうかと思います。 　力の不均衡には、経済力や養育力、社会的な力、法的な知識、そして腕力や言葉による攻撃力も含まれると思いますが、こうした不均衡を事前に補う支援、法テラスやその他の府省庁が行う支援等によって、互いが対等な立場で協議できる環境を整えることも重要だと考えますが、法務省の御所見を伺います。…

○日下委員　二年しかございませんので、大臣も予算の獲得についても触れていただきました、しっかりと取組をお願いしたいと思います。 　現行制度におきましても、家庭裁判所が子の監護者の指定などを行う場合、平均審理期間は昨年の数字で九・一か月を要しており、年々長期化傾向にあります。また、養育費に関する平均審理期間は六・二か月かかっております。 　子の最善の利益を考えた場合、また、共同親権が選択肢として導入されたときには、これまで以上に考慮要素が増えることから、子の親権及び監護者の指定や養育費に関する案件が複雑になり、件数も増えるのではないかと思うのですが、そうした状況の中においても、更なる審理のスピードアップが求められております。特に、急迫の事情や日常の行為等に関しては、申立てから迅速に対応、判断を得ることができるように、調停、裁判期日の充実や、保全手続の活用なども必要になろうかと思います。 …

○日下委員　次に、改正法の施行期日に関して、家庭裁判所の機能の強化、すなわち、人的体制の整備、その他、児童室や物的環境の整備拡充、さらに、民法の枠外における支援体制の整備などを考えると、二年を超えない範囲内で定めるということですが、果たして目指すべき体制が取れるのか。法務大臣及び最高裁判所の御所見をお聞かせください。…

○日下委員　次に、本委員会の議論でも取り上げてきましたＤＶ及び児童虐待の防止施策について確認させていただきたいと思います。 　共同親権導入に危惧を持たれている方々のお声で大きかったのは、ＤＶや児童虐待への判断と対応に対する不安の声でありました。婚姻中におけるこうした暴力について、日本は先進諸国と比べ、そもそもその取締りや対応が甘い、弱いというお声を伺うことがあります。 　ＤＶ防止法については、昨年、令和五年にも、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化を始め、地方公共団体や民間団体との連携協力、そして、関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化などを柱とする改正がなされたところでございます。また、児童虐待防止についても、随時法改正が重ねられ、強化されてまいりました。 　こうしたＤＶや児童虐待については、密室である各家庭の状況は見えづらく、児童…

○日下委員　ありがとうございます。 　ＤＶも虐待も、新しい改正法がこの四月から施行されるということですので、しっかりまたこのタイミングから力を入れて進めていただきたいと思います。 　最後、質問できませんでしたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。…

○日下委員　よく分かりました。 　また、附則第十八条として、これまで議論を重ねてまいりました共同親権の下でも単独行使が認められる急迫の事情とはどういう状況を指すのか、また、監護及び教育に関する日常の行為についても、日常的行為がどの範囲にまで及ぶのか、その趣旨及び内容について国民に周知を図ることが加えられております。 　親権の共同行使について、子の利益のためであればと消極的に受け入れたという同居親については、この急迫の事情、日常の行為とは具体的にどういうことを指すのか、非常に気になるところだと思います。 　大口委員に伺います。 　これも公明党の提言の中で、親権に関する明確な基準と透明性の確保を法務大臣に要請し、また、質問でも取り上げてきたところですが、国民への周知を図るとは、当事者はもとより、いつ身内が、また自身が当事者になるかもしれないという国民に対して、具体的にガイドラインのよう…

○日下委員　ありがとうございます。 　私も、このＡＤＲの存在を知ったのは、本委員会に入ってこういう議論を聞く中で知ったわけで、本当に、国民の皆さん、こういう悩みを抱えている方、こういう存在を知っているのかどうなのかということ、非常に疑問を持っておりまして、これからしっかりこういう制度があるということを周知、広報することも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、先ほど大口委員からも、親講座、親ガイダンスの充実というか、その質問があったと思うんですけれども、ガイダンス形式とか講座形式でいきますと、やはり何人かの人を集めてそこで講座を行うという形になるんだと思うんですが、離婚前後、高葛藤である場合も少なくないと思います。そうした場合は、講座というより個別のカウンセリング支援も必要になると思います。きめ細やかな対応ができるよう、体制の整備拡充を進めていただきますよう要…

○日下委員　時間も来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。 　共同親権の導入を柱とした民法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　三組に一組の夫婦が離婚すると言われる今日にあっては、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは、我が国の結婚観また家族観にも大きな影響を与えるものであり、また、各種の支援策の拡充は大変重要な政策課題と言えます。 　これまで、この家族法制の改正をめぐって大きな危惧を持たれている慎重派、反対派の方、そして、推進派でも、これでは足りないという意見を持たれる方、両方の意見をお聞きする中で感じることは、どちらも体験また経験に基づいて意見を言われておりまして、これは両方ともやはり尊重していく面があるなということでございます。 　大切なことは、多様な離婚の状況があり、国民の間にも様々な考え方がある中で、子の最善の利益というテーマを軸に、…

○日下委員　ありがとうございます。 　子の人格と申し上げましたけれども、大人と子供がございますが、私は日下正喜でございますが、もう生まれたときから日下正喜でございまして、何の変化も、表面は細胞も生まれ変わっていますし、顔かたちも変わっていますが、やはり、一つの人格としてはそのままつながっていくのが人間だ、全てそうだと思いますので、本当に、子の人格を尊重するということは、今の大人の人格も尊重することにつながっていくということにもなろうかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、家裁調査官及び調停委員への研修や、調査の充実を図るとともに、弁護士による子供の手続代理人を積極的に活用するための環境整備を図るなど、子供の意見表明権を実質的に担保する措置が必要になってまいりますが、その点についても、答弁を求めたいと思います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、安全かつ安心な親子交流の支援体制の整備について質問します。 　私の子供時分の感覚ですが、病気になったとき、学校で叱られたときなどは母性を求め、何かにチャレンジするとき、勝負事をするときはやはり父性を求めていたというふうに思います。私は、九つで父を亡くしましたが、部活動での試合、進学、そして就職の際など、父が生きていたら、どんなに声をかけてくれるか、また喜んでくれるか、また、経済的にはどうだったんだろうというふうに思います。私は中学校に入るとすぐに新聞配達と豆腐配達をしまして、経済的に父がいたらどんな感じになっているのかというふうに折に触れて考えていたと思います。 　子供の利益を考えた場合、父や母との触れ合い、交流は貴重で大切なことだと思います。別居後、離婚後の安全かつ安心な親子交流に関して、子の利益を最も優先し、どこに住んでいても適切、十分…

○日下委員　私は、本会議で、子の最善の利益について、父母からの愛情を注がれていると子供が感じること、それは子供自身の自己肯定感の涵養にもつながるのではないかと申し上げましたが、実際にはどうなのか。 　日常的に親子交流ができている子と片親と会えない子で自己肯定感の形成に違いがあるのかないのか、これは様々な御意見があろうかと思いますが、統計的な調査があればお示しいただきたいのですが、なければ、これは子の利益、親子交流の在り方を考える上でも大切な指標になると思いますので、是非、調査研究の中に加え実施していただきたいというふうに思います。先日、参考人質疑でも、その旨、原田参考人、また北村参考人も是非それは進めてほしいというふうな御意見でございましたので、これについて大臣の御所見を伺います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　今回の法改正の結果として、ＤＶ、児童虐待案件で、被害者が逃げにくくなったり被害者支援を行うことに支障が生じたりすることがないよう、配偶者暴力相談支援センターや自治体窓口、警察等の関係機関や団体等との連携に万全を期していただくことを求めますが、法務大臣の御決意を伺います。…

○日下委員　次に、民間ＡＤＲの活用についてお尋ねします。 　民間ＡＤＲは、平日の夜や土日祝日にも対応してもらえ、裁判所に比べ垣根が低く、フランクに話ができると聞いております。早期解決も期待できます。離婚後の子の養育に関する父母の協議をオンラインで行ったり、関係機関、団体との一層の連携強化を図るなどして、どこに住んでいても適切にＡＤＲを利用できるよう、環境整備を行うことも大切になると思います。御所見を伺いたいと思います。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いします。 　公明党では毎週、能登半島地震災害対策本部の会合を開きまして、現地の声をお聞きしながら、刻々と変化する被災者支援、また復旧復興への対策を進めているところでございますが、三月二十五日に、本委員会におきまして新潟県、富山県の液状化被害の視察に参加させていただきました。ありがとうございました。関連の質問をさせていただきたいと思います。 　三月二十二日に、政府による、液状化被害に対する支援策が決定されました。 　一つは、宅地液状化防止事業として、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するとしています。要件として、変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された三千平米以上の一団の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が十戸以上であるもの、また、そうした液状化防止のための事業に要する…

○日下委員　実際にそういう事業を進めていくにおいて、住民の年齢層や住宅の状態、資金の有無などを考えると、十戸以上の住民の意向を確認し、調整するのも大変だというふうに思います。 　これは視察の際に高岡市長から伺ったお声なんですが、三千平米以上、十戸以上となっている要件でございますが、例えば、これを、二千平米、五戸など、若干飛び地になるかもしれませんが、比較的小さなエリアをつなげて三千平米以上、十戸以上になれば要件に該当するなど、実情に応じて解釈や運用に柔軟性を持たせることも必要だと思います。国土交通省の御見解をお聞きしたいと思います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　要件の緩和というか、三千平米以上という、どこから手をつけていくかということもやはり柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、そうした工事に取りかかるまで、住民は現状で暮らさなければいけません。富山県でお聞きした話では、床が傾いた家では暮らせないので、建物はそのままで、取りあえず自分で床やサッシ、扉などのみを応急補修する方もいると伺いました。 　ちなみに、地盤も含めた傾斜住宅の修繕を行おうとすれば、状態や工法によりますが、四百万から一千八百万円程度かかるということになります。建屋の耐震改修も含めてということですので、到底百二十万円の補助では足りませんし、一団の宅地の地盤改良事業との兼ね合いで、どうしたらいいのか、判断がつかないのではないかと思います。 　また、高岡市では、市街地の、隣家同士の壁がくっついて四…

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、液状化被害に備えるための液状化ハザードマップについてお伺いします。 　今回の地震の特徴は、沿岸に近い地域の液状化による被害が広範に広がっていることだと思います。新潟では、北陸地方整備局が作成した液状化しやすさマップを拝見しました。被害の箇所とマップの危険エリアが合致しておりまして、こうした取組は重要だと。また、地元住民も、こうしたエリアに自分たちは暮らしているのだと認識しておくことも大事だと思います。 　地震は、いつ、どこで発生するかも知れないものです。かつては海や川、池だった埋立地や、海抜ゼロメートル地帯が広がり、地下水が高い場所など、全国には同様の箇所が数多く存在すると思いますが、こうした液状化しやすさマップのようなものを全国各地域でどの程度作成しているのか。 　また、地下水の高低の影響が大きいことも、この度の視察で実感したところでご…

○日下委員　能登半島地震に限らず、様々な自然災害で建物被害などが発生します。今回も石川、富山、新潟で数万件の建物被害が確認されておりますが、この住の部分を、衣食住の住の部分を独占業務として担う建築士の役割と活用についてお尋ねしたいと思います。 　こうした災害が発生すると、現地の自治体等と連携を取り、応急危険度判定士や被災住宅相談所に建築士会の会員が派遣されます。罹災証明の二次調査や歴史的建造物等の被害調査、被災者を個別に支援する災害ケースマネジメントにおいても、建築士の皆さんはなくてはならない存在でございます。 　しかしながら、独占業務を行う弁護士や司法書士は加入が義務づけられておりますが、建築士会は任意加入です。このため、被災地域に派遣するにしても、分母が小さいため同じ人に負担がかかってしまっていると聞きます。どんどん先細りの状況が続いているといいます。 　自然災害が激甚化、頻発化…

○日下委員　時間が参りましたので、大臣の決意を一言、通告にはないんですけれども、お聞きできればというふうに思います。これをもって私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。…

○日下委員　ありがとうございました。…

○日下委員　ありがとうございます。 　総合物流施策大綱では、「多くの運行で、依然として荷主都合による長時間の荷待ち、契約にない附帯作業などが発生しており、これらの時間を減らすことができれば、トラックドライバーが運送に専念できる時間を確保でき、今後の物流の持続可能性は高まる。」と記載されております。 　また、今回の改正案では、トラックドライバーの荷役等の時間短縮のための取組として、荷主等に対して、ドライバーに荷役等を行わせる場合にはパレット等をドライバーが利用できるようにするなど、ドライバーの荷役等を省力化する取組などを求めています。 　全くそのとおりだと思うのですが、本改正において、ドライバーが運送に専念し、荷役等をする場合についても、その対価をきちんと請求できる仕組みを整える必要があると考えますが、斉藤大臣の御所見を伺います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　荷主、消費者の行動変容に向けた取組についてもお聞きしたいと思います。 　一つは、再配達削減の仕組みの社会実装ということですが、確かに、ラストワンマイルを担うドライバーにとっては、再配達は時間と労力を費やすものだと思います。最近は、置き配やＳＮＳでの日時の調整など便利な仕組みができて、再配達がかなり減少したと感じておりますけれども、ここ数年の再配達率の変化が分かれば、お示しいただきたいと思います。また、都市部と地方での違いがあれば、教えてください。…

○日下委員　ありがとうございます。 　二〇三〇年に向けた中期計画には、二〇二四年に再配達率半減と書かれておりますが、いつの時点からの半減なのか。そして、この先、再配達率を削減する上での課題としては何が考えられるのか。ポイント還元実証事業についても説明をお願いできればと思います。…

○日下委員　ありがとうございます。 　長年続いた商慣習を打ち破っていく話でもございますので、出だし、スタートダッシュが大切になると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、トラック事業者が適正な運賃を収受するためには、荷主の理解が欠かせません。そのためには、荷主の所管官庁である経済産業省、農林水産省、厚生労働省等も新制度の実効性確保に万全を期していただかなければなりません。標準的運賃を活用し、運賃への転嫁を促進させること、さらに、その取組状況を適切に監視し、現場の実態をフォローアップすることも必要です。 　荷主を所管する経済産業省や農林水産省、厚生労働省の取組状況、見解について伺います。…

○日下委員　国土交通省としても、多重下請構造の是正、トラックＧメンによる荷主等の監視、指導の徹底等を図ることが求められますが、特に多重下請構造の是正に向け、本法律案でどのような実効性のある措置が取られているのか、お尋ねします。…

○日下委員　また、悪質な荷主、トラック事業者に対しては、国土交通省だけではなく、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会等、関係機関が緊密に連携し、厳格に対処することも必要となります。厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会の見解について答弁を求めます。…

○日下委員　ありがとうございます。 　国土交通省を始め、各省庁の本気度が今回試される、そういうふうな制度になっていくと思いますので、各省庁の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、物流の効率化に向けた取組について伺います。 　既に一部の企業が導入しておりますが、共同輸配送の促進や車両の輸送能力向上、標準仕様パレットの導入促進等によるトラック輸送の効率化はもとより、倉庫物流施設の自動化、機械化、さらには物流の標準化、デジタル化など、荷主と物流事業者が連携して、サプライチェーン全体の効率化を強力に推進することも極めて重要です。鉄道輸送や海上輸送も積極的に活用するモーダルシフト、ラストワンマイルを担う事業者との連携など、ＡＩ技術も駆使し、最も効率的な物流システム、プラットフォームの構築も急がれます。民間が行う場合の支援も積極的に行うべきだと思いますが、国としてどのような取組を考え…

○日下委員　ありがとうございます。 　ポイント還元実証事業で、どこまで削減できるかということなんですけれども、やはり宅配ボックス等、ますますこれからはこういう通販の利用が増えていくというふうに思います。都市部においても、地方部においてもありますので、マンションであるとか、戸建ての住宅であるとか、この宅配ボックスの設置をしっかり進めていくということも必要かと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと三問ほど用意しておりましたが、時間が参りましたので、準備していただいた皆様には大変申し訳ないんですけれども、また次の機会に回したいと思います。 　ありがとうございました。…

○日下委員　次に、モーダルシフトの推進について伺います。 　昨年十月に関係閣僚会議において決定された物流革新緊急パッケージでは、モーダルシフトの推進について、鉄道、内航の輸送量、輸送分担率を今後十年程度で倍増するという目標が掲げられております。 　モーダルシフトについては、昭和五十六年の運輸政策審議会の答申において、石油危機を背景とした省エネ対策として初めて打ち出され、以降、四十年以上が経過しておりますが、進んでいないという現状があると指摘されてきました。 　まず、鉄道や船舶へのモーダルシフトが進まない要因についてどのように認識しているか、伺います。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　本日は、参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 　それでは、私の方からは、基本的なことを伺いたいというふうに思います。 　慎重派の方、反対派、また推進派の皆さんからいろいろな話を聞きまして、私自身も、両方とも合っているんだろうなというふうに思います。それぞれの、どこの、誰の代弁者になっているのか、また、自分が実感する部分、そういった意味で、どこを取っていくのが一番正しいのか。非常に悩ましい話でございますが、今回、子の最善の利益というふうなことをテーマに進めていくということで、そういう理解で私も今議論に参加しているわけでございますけれども。 　これは岡村参考人と北村参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今回、慎重派の方からは、現民法においても、離婚後でも良好な関係にある夫婦、普通に会話ができる関係の夫婦に…

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、今回、子の利益ということなんですが、子供の幸福度の大切な指標というんですか、自己肯定感、それと親子交流の意義についてお聞きしたいと思います。 　私は、子にとっては、父と母は自分をこの世に生み出した直接のルーツであり、自身のアイデンティティーの形成にも深く関わっていると思います。本来、子供は、父、母との交流、触れ合いを求めるものだと思いますし、離婚後も、子供はできるなら両親からの愛情を感じながら成長してもらいたいと考えております。 　幸福感というか、自己肯定感というのは、自分が必要とされているのか、いてもいいのか、あと、役に立つ存在なのか、自分に満足しているかというふうなことなんですけれども、ＤＶや虐待を考えると様々な状況や意見の違いもあると思いますが、適切な親子交流は子供の自己肯定感の形成にどのように影響するものか、それぞれが私見で論じるよ…

○日下委員　ありがとうございます。 　まさに進めようと思っても、やはり効率はトラック輸送の方がはるかに高いというふうなことであったと思うんですけれども、今後十年程度で倍増するという目標の実現に向けて、鉄道、港湾のコンテナ貨物ヤード等の整備も必要になると思います。また、施設整備や労働環境の改善にどのように取り組んでいかれるのかということをお伺いしたいんですが、まず効率化。 　モーダルシフトを整えようとしても、効率的にトラックの方がやはりいい、リードタイムも早いということで、結局、民間がそちらを利用するということも十分に考えられると思うんですが、この点、やはり政府、国交省がしっかりリーダーシップを持って、またＣＯ2削減ということもございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、本法案に対する質問に入らせていただきたいと思います。 　物流は、言わずもがなでございますが、国民生活や経済を支える最重要の社会インフラでございます。ネット通販が当たり前に利用される今日では、誰もがその重要性を認識できる環境にあると思います。 　一方、働き方改革に関する法律が既にこの四月から適用され、当面、現在の物流量の一四％が運べなくなるとの試算もあり、物流の停滞が懸念されております。また、それと同時に、トラックドライバーのなり手不足も深刻です。ドライバーの労働環境を改善し、物流産業それ自体を魅力あるものに変えていくことが喫緊の課題になっております。 　公明党としても、党内に物流問題ＰＴを設置し、これまで全国七か所の物流現場の視察を行い、関係者等からヒアリングを重ね、物流問題の実態把握に努めてまい…

○日下委員　ありがとうございます。 　私が質問したのは、自己肯定感と共同親権の話じゃなくて、自己肯定感と親子交流、触れ合いというか、父親から声をかけてもらう、別居の母親から声をかけてもらう、また、子供もいろいろなことを親に伝えられる、そういうような交流が、果たして自己肯定感の醸成にどうつながっていくのか。また、そういったことは個々に論じるんじゃなくて、一度やはり統計を取るということも必要ではないのかというふうなことで質問をさせていただきました。 　改めて、何かありますか。…

○日下委員　次に、今、女性が同居親、大体八二％とか三％になっているというふうなことがあって、父親の場合は一七・二％とか、非常に少ないわけなんですね。 　これは、昭和の時代、平成、今は令和でございますが、今は男性の育児参加とか女性の社会進出も目に見えて進んできておりますし、政府としてもそれをしっかり後押ししていこうということで今進めております。まさに共働き、共育ての時代に入った。 　私も息子が二人おりまして、孫もそれぞれにおりまして、本当に時代が変わったなと。息子たちが普通に育児休業を二か月取って、そして子育てに頑張るというような、そういう姿を見ながら、今議論している共同監護とか共同養育というのもこれからは普通になっていくのかな、離婚したとしてもですね、というふうに感じております。 　こうした時代の変化に合わせて、養育、監護の在り方、変化もしていくと思います。民法改正、前回から七十七年…

○日下委員　今回の法改正で大きな論点になっているのは、ＤＶや虐待への対応であると思います。 　特に、証拠が残されなかったグレーの部分でありますけれども、夫婦げんかをすれば、時に大声を出してしまうということもありますし、また、長年連れ添った妻に一度だけ手を上げてしまったというふうな話を先輩から聞いたこともあります。反省しながら、一度だけ手を上げてしまったことがあるんだというような話も聞いたことがあります。また、そうしたことが継続的に行われているという悪い事例もあります。 　こうしたことは、離婚時というより婚姻中から起きていることで、ＤＶを受けた、虐待を受けたと感じた際にすぐに相談に行ける、ＤＶ相談センターや婦人相談所、性被害ワンストップセンター等々、昔は、隣近所の仲のいい友人や先輩に相談に乗ってもらったり、間に入ってもらったり、お互い夫婦をよく知っておる人に間に入ってもらって、話を聞いて…

○日下委員　時間も参りましたので、終わりたいと思います。大変にありがとうございました。…

○日下委員　ありがとうございます。 　結果的に、この十年で倍増と言わず三倍増、それぐらいの利便性の確保というか、効率化をしていかなければ、結局、用意した設備が使われないというふうなことも起こり得ると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、運転手の確保の観点から質問いたします。 　安全性に留意しつつ、中・大型免許の取得者が増加するよう環境整備を図ることも必要です。先日、特定技能制度の対象に自動車輸送業も加えることが報道されておりましたが、外国人が国内でトラック運転手として就労できるよう、外国人の日本の免許への切替えが円滑に行われるよう、関係機関が連携して対策を講じることも必要になると考えます。 　こうした国内と国外からの運転手の確保に向けた環境整備について国交省、また、外免切替えの円滑化について警察庁の御所見を伺います。…

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 　この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 　事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていたものをデジタルやオンラインで行っていくとなると、様々な意味で新たな技術を、技能を有する人員の増員及びこれまで業務に携わってきた職員への新たな研修やサポートを行う職員も必要になってくると考えられま…

○日下委員　一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。 　奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。 　その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。…

○日下委員　今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。 　また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。 　これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。 　また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県豊後高田市では、無償の市営塾、学びの二十一世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それ…

○日下委員　家事事件が増加傾向にあり、今後、共同親権の導入についても議論されてまいります。近年の家事事件の増加への対応については部署異動等によって調整していくと伺っておりますが、家事事件を扱う家庭裁判所の体制整備について、これまでどのような取組を行ってきたか、他の部署からの異動に対しての研修等も含め、イメージできるよう分かりやすい説明をください。…

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、家事事件を取り扱う家庭裁判所の現状と強化策についてもう一歩踏み込んでお尋ねします。 　家裁は、全国に本庁五十庁のほか、二百三か所の支部及び七十七か所の出張所が設置され、夫婦、親子間の問題、遺産分割、成年後見等の家庭内や親族間の問題及び少年事件等を扱う裁判所であります。 　こうした家事事件は、いつでも誰でも当事者になり得るものでありまして、そういう意味で、地域の家裁は住民にとって裁判を受ける権利が保障される地域の人権保障のとりでとしての大変重要な役割を担っております。 　児童虐待についても、子供たちは自分にどのような権利が保障されているのかも知らないまま命を落とす悲惨な虐待事件が後を絶ちません。ＤＶや児童虐待、成年後見制度など、裁判所における福祉的視点の強化が急がれるところですが、家裁において、家事事件、少年事件を専門に取り扱う裁判官は本庁…

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 　今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められているのは、岸田首相が昨年のＧ７サミットでも示された、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築を一歩一歩進めていく以外にないということだと思います。 　総理は、脆弱な国にこそ法の支配が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使…

○日下委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　もう一問用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。…

○日下委員　大変ありがとうございます。 　日本にとっても大変重要な地域であると思いますので、どうぞこれからもしっかり支援を進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…