衆議院法務委員会（2024-03-15）での発言

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 　今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められているのは、岸田首相が昨年のＧ７サミットでも示された、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築を一歩一歩進めていく以外にないということだと思います。 　総理は、脆弱な国にこそ法の支配が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使など、国連憲章上の原則が守られていることが、国際社会で自由が享受される重要な前提と言えるということである、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして、断固として拒否する必要があると述べられております。 　やはり、法の支配ということが重要な意味合いを持つものと思いますし、この法の支配という価値を高め、我が国が国際社会の平和に貢献していくためには、国際機関により多くの人材を派遣していくことが実質的に重要になると思います。 　もっとも、日本は、百二十四か国が加盟する国際刑事裁判所への最大の分担金拠出国、実に一五・四％を負担をしているにもかかわらず、職員は僅か十名程度にすぎず、拠出金割合に応じた適正人数、四十一名と聞いておりますけれども、遠く及ばないというのが現状でございます。 　アジア太平洋の加盟国は十九か国であり、うちアジアは日本と韓国のみ。我が国のプレゼンスを高めつつ、アジア太平洋の加盟国を増やしていくことも大変重要であると考えます。 　また、経済界、産業界、外国人材などの人の往来も含め、ますますグローバル化する国際社会にあって、そうした舞台での経験を積んだ法曹人材が帰国し、更なる力を発揮することも大いに期待できます。 　三月十一日に、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に日本人で初めて赤根智子判事が選出されたとの報道に接しました。赤根氏が選出されたのは、日本が法の支配を粘り強く訴えてきたことに加え、日本のＩＣＣへの拠出金分担率が一位である実績が追い風になったというふうにも聞いておりますし、この赤根氏は、プーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣの判事三人のうちの一人、これに反発したロシア政府から指名手配までされているという人物でございますけれども、その赤根氏自身、コメントとして、所長選への立候補に勇気を振り絞った、日本人が国際機関のトップに立つ、若い人に続いてほしいというふうに述べられているとも聞いております。 　法の支配を支える国際機関への人材派遣、やはり、日本の歴史や文化、また平和主義、これを正しく認識する、そういう人材を派遣する、充実強化していくことについて、法務省としてももっと踏み込んでいかれるべきだと思うのですが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。