衆議院法務委員会（2024-04-12）での発言

○日下委員　次に、本委員会の議論でも取り上げてきましたＤＶ及び児童虐待の防止施策について確認させていただきたいと思います。 　共同親権導入に危惧を持たれている方々のお声で大きかったのは、ＤＶや児童虐待への判断と対応に対する不安の声でありました。婚姻中におけるこうした暴力について、日本は先進諸国と比べ、そもそもその取締りや対応が甘い、弱いというお声を伺うことがあります。 　ＤＶ防止法については、昨年、令和五年にも、保護命令制度の拡充、保護命令違反の厳罰化を始め、地方公共団体や民間団体との連携協力、そして、関係機関等から構成される配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化などを柱とする改正がなされたところでございます。また、児童虐待防止についても、随時法改正が重ねられ、強化されてまいりました。 　こうしたＤＶや児童虐待については、密室である各家庭の状況は見えづらく、児童虐待に気づいた隣人からの通報制度でどこまでカバーできるのか。また、本人が、母子が、勇気を出して警察や相談所に助けを求める、逃げ出すまで誰も気づかないということも少なくないのだろうと思います。そこまでいかないけれども、まだ離婚には踏み出せないけれども、そういう身体的、精神的暴力を受けている方々をどのように救済、援助していけるのか。 　まず、内閣府そしてこども家庭庁より、それぞれ現状と課題についてお聞きしたいと思います。