衆議院国土交通委員会（2024-05-10）での発言

○日下委員　ありがとうございます。 　特に生物の多様性の視点、これは非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、このまま人口減少が続けば、二〇五〇年までに全体の四割超に当たる七百四十四の自治体が消滅する可能性があると人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢社会にも備えなければなりません。空き家や所有者不明土地など使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。 　これから自治体が具体的にまちづくりを考える際、一つには、これまでの人口増加や成長と拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。二つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み替え等を促す、市街化区域から市街化調整区域への逆線引きの動きも始まっております。また、三つには、サーティー・バイ・サーティーのような生物多様性の保全や気候変動、温暖化への対応などの環境対策。 　こうした取組を進めたい各自治体が最も頭を悩ませるのは、住民を安全な土地に、また、医療や買物、学校などが集約化された町に、どうしたら移り住んでもらえるかということだと思うのです。当然、全てが当てはまるわけではないと思いますが、空いた土地を市民公園として質の高い緑のネットワークに置き換えていくことと連動できないか、この緑地法をてこに、防災上の視点や人口減社会への対応といった観点も含めるべきではないかと思うのですが、斉藤大臣の御所見をお聞きします。