衆議院法務委員会（2024-03-15）での発言

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、家事事件を取り扱う家庭裁判所の現状と強化策についてもう一歩踏み込んでお尋ねします。 　家裁は、全国に本庁五十庁のほか、二百三か所の支部及び七十七か所の出張所が設置され、夫婦、親子間の問題、遺産分割、成年後見等の家庭内や親族間の問題及び少年事件等を扱う裁判所であります。 　こうした家事事件は、いつでも誰でも当事者になり得るものでありまして、そういう意味で、地域の家裁は住民にとって裁判を受ける権利が保障される地域の人権保障のとりでとしての大変重要な役割を担っております。 　児童虐待についても、子供たちは自分にどのような権利が保障されているのかも知らないまま命を落とす悲惨な虐待事件が後を絶ちません。ＤＶや児童虐待、成年後見制度など、裁判所における福祉的視点の強化が急がれるところですが、家裁において、家事事件、少年事件を専門に取り扱う裁判官は本庁及び大規模な支部以外には配置されておらず、裁判官が常駐している支部においても、民事事件や刑事事件を兼務しながら取り扱っているのが実情であると聞きます。 　家事事件の大幅な増加に対して、裁判官の増員が追いついていないとの指摘もございます。また、家裁における子の監護事件及び未成年の子がいる婚姻関係事件並びに児童虐待に関連する各種事件への対応として、家裁調査員の増員及び積極的活用を図ることも必要であります。さらに、全ての家裁支部庁舎及び出張所庁舎に調査室、試行面会施設ともなる児童室を設置し、どの地域の子供であっても平等に意見表明権が保障され、面会交流の支援を適切に受けることができる環境整備を行っていただきたい。そのための予算の確保も重要です。 　この度の家族法制が改正された場合には、更に家庭裁判所の役割は高まるものと思います。どのような対応を考えておられるのか、最高裁の御所見を伺います。