衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、液状化被害に備えるための液状化ハザードマップについてお伺いします。 　今回の地震の特徴は、沿岸に近い地域の液状化による被害が広範に広がっていることだと思います。新潟では、北陸地方整備局が作成した液状化しやすさマップを拝見しました。被害の箇所とマップの危険エリアが合致しておりまして、こうした取組は重要だと。また、地元住民も、こうしたエリアに自分たちは暮らしているのだと認識しておくことも大事だと思います。 　地震は、いつ、どこで発生するかも知れないものです。かつては海や川、池だった埋立地や、海抜ゼロメートル地帯が広がり、地下水が高い場所など、全国には同様の箇所が数多く存在すると思いますが、こうした液状化しやすさマップのようなものを全国各地域でどの程度作成しているのか。 　また、地下水の高低の影響が大きいことも、この度の視察で実感したところでございます。各自治体でより具体的な液状化ハザードマップ等を作成する場合、国として、これまでの液状化被害に関する知見を基に、より詳細なガイドラインの作成や技術的支援を行っていただきたいと思います。 　一つ、土質というか地盤のことでいえば、今回、液状化の後に家を修復されている方もいらっしゃると思うんですが、砂質土層というんですかね、の液状化だけであった場合はすぐにその地盤が元に戻るというか固定されるわけでございますが、厄介なのは、粘性土層がある場合には、なかなかこれが復旧せずにずっと動き続けるというふうなことで、回復に時間がかかるということもございます。 　これも、液状化があった後、うちの地盤についてはどういうものか、そこまで詳細なマップがもしできればいいんですけれども、今も新潟、富山、石川、液状化があった後に家を修復される方もいらっしゃると思いますけれども、本当に砂質土壌だけで済んでいるのかどうなのか、よく見ておくことも必要かなというふうにも思います。 　こうした意味で、より詳細なガイドライン作成や技術的支援等を行っていただきたいというふうに思いますが、国土交通省の御所見を伺います。