衆議院法務委員会（2024-04-03）での発言

○日下委員　次に、今、女性が同居親、大体八二％とか三％になっているというふうなことがあって、父親の場合は一七・二％とか、非常に少ないわけなんですね。 　これは、昭和の時代、平成、今は令和でございますが、今は男性の育児参加とか女性の社会進出も目に見えて進んできておりますし、政府としてもそれをしっかり後押ししていこうということで今進めております。まさに共働き、共育ての時代に入った。 　私も息子が二人おりまして、孫もそれぞれにおりまして、本当に時代が変わったなと。息子たちが普通に育児休業を二か月取って、そして子育てに頑張るというような、そういう姿を見ながら、今議論している共同監護とか共同養育というのもこれからは普通になっていくのかな、離婚したとしてもですね、というふうに感じております。 　こうした時代の変化に合わせて、養育、監護の在り方、変化もしていくと思います。民法改正、前回から七十七年ですかね、ずっとこういう民法で来たんですけれども、これからもやはり長い目で見ないといけないなというふうにも思うんです。 　そういった意味では、離婚後の親子交流とか共同監護ということを、今の時代、父親が子供と小さいとき、ゼロ歳、一歳のときにも触れ合いがあって、元妻の苦労もよく分かるというふうな時代に入ってきたと思うんですけれども、そういう親子交流や共同監護をこれからどういうふうに考えていかないといけないのか。恐らくボリュームが、頻度が増えていくんだろうというふうに思うんですけれども、この件に関して、これは大村参考人と北村参考人にお聞きしたいと思います。