衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○日下委員　ありがとうございます。 　要件の緩和というか、三千平米以上という、どこから手をつけていくかということもやはり柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、そうした工事に取りかかるまで、住民は現状で暮らさなければいけません。富山県でお聞きした話では、床が傾いた家では暮らせないので、建物はそのままで、取りあえず自分で床やサッシ、扉などのみを応急補修する方もいると伺いました。 　ちなみに、地盤も含めた傾斜住宅の修繕を行おうとすれば、状態や工法によりますが、四百万から一千八百万円程度かかるということになります。建屋の耐震改修も含めてということですので、到底百二十万円の補助では足りませんし、一団の宅地の地盤改良事業との兼ね合いで、どうしたらいいのか、判断がつかないのではないかと思います。 　また、高岡市では、市街地の、隣家同士の壁がくっついて四、五軒が長屋のような形で建っている、古い、連棟住宅というんでしょうかね、連棟住宅が少なくないのですが、一軒だけの傾斜修復工事は難しく、費用も考えると、この一団の意向をまとめるのも簡単ではないと思います。 　この宅地液状化防止事業と住宅・建築物安全ストック形成事業を組み合わせて、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行う事業というふうにうたわれているんですけれども、住民あっての地域であり公共施設でございますので、いつまで辛抱すればいいのかという、まさに今困っている、迷っている住民の視点、そこにそういう時間軸も加えていただきまして、しっかりと、住民の立場に立った柔軟でスピーディーな運用をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いします。