衆議院災害対策特別委員会（2024-04-04）での発言

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いします。 　公明党では毎週、能登半島地震災害対策本部の会合を開きまして、現地の声をお聞きしながら、刻々と変化する被災者支援、また復旧復興への対策を進めているところでございますが、三月二十五日に、本委員会におきまして新潟県、富山県の液状化被害の視察に参加させていただきました。ありがとうございました。関連の質問をさせていただきたいと思います。 　三月二十二日に、政府による、液状化被害に対する支援策が決定されました。 　一つは、宅地液状化防止事業として、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するとしています。要件として、変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された三千平米以上の一団の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が十戸以上であるもの、また、そうした液状化防止のための事業に要する費用への国の補助率も、従来の四分の一から二分の一に引き上げられたところでございます。さらに、エリア内の被災者が行う地盤の、基礎の復旧等への支援である効果促進事業については、国、地方公共団体で費用の最大三分の二を負担し、本人分は三分の一となります。 　また、住宅・建築物安全ストック形成事業として、住宅、建築物の耐震改修について、交付額は多雪区域では一戸当たり百二十万円であって、石川県を始め新潟県、富山県にも当てはまるわけでございます。そして、新たに、耐震改修に必要な液状化等による傾斜修復も含まれることになったと理解しております。 　この新制度の創設自体は大変ありがたいものですが、運用の詳細をどう詰めていくのかが重要になってまいります。現地の自治体の長からも、早く詳細、ガイドラインのようなものを示してもらいたいとの声がございました。三千平米以上、十戸以上のエリアの線引き、建物の傾斜角度や地盤沈下など、どの程度の被害に適用されるのか。住民の意向調査、地盤改良の工法も様々でございます。 　工事に入るまでやはり二、三年はかかるのではないかと現地の声もございましたが、例えば熊本地震の際の同様の液状化対策事業などを参考に、事業の開始までどの程度の年月を見ておけばいいのか、お示しいただきたいと思います。