衆議院国土交通委員会（2024-04-19）での発言

○石川（香）委員　自治体のいろいろな負担を軽減した上で、やはりお互いに納得した上で、二つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、是非、この点については最大限の支援、配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　この二地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手挙げ方式ということであります。 　先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取組をしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとか、いろいろな課題がある中で、これを一つのチャンスとして捉えているという地域もあるとは思います。 　これは自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんではあるんですけれども、例えば、企業単位で、こういった取組をしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれば、その企業がどういうニーズがあるのかというところ、それから、それぞれの企業が二地域居住を推進するに当たってどういうことが壁になるのか、そういう課題も含めて、しっかりお互いに確認をしていくということが重要なのではないかなと思っています。 　そういうことにならないと、やはりお互いにうまくマッチしないというのが、これは一番問題なわけですので、これは、お互いの条件がしっかり確認できて、マッチしたら、あとは現場任せで頑張ってくださいねということではなくて、しっかりその点についてもやはり国がある程度役割を果たしていく、支えていくということが重要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。