国会発言検索

○石川委員　今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。 　今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。 　しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。 　運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。 　そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達しておりません。 　そもそも、補助金というやり方、この不透明な方法を続けてきたことに問題が…

○石川委員　今日、小泉大臣が閣議後の記者会見で、備蓄米が尽きた場合、外国産の緊急輸入も検討すると発言されておりますが、このことに関しては、総理、いかがでしょうか。…

○石川委員　来週は参考人質疑なんかもありまして、委員会も大詰めを迎えると思いますので、やはり、政治家として、党として、どう考えているんだという、賛成か反対かも堂々と言えずに、採決から逃げるということだけはしないでいただきたいと思います。（発言する者あり）…

○石川委員　結局、党議拘束をかけるかどうかというお答えは、今のところ、どうでしょうか。…

○石川委員　いろいろと御説明いただきました。それは地方への配慮、これは必要ですし、財源の話もありましたが、とにかく、いつやるのかということが全く見えてこないということが、やはり国民の皆さんの、これだけいろいろな影響が生活とか会社の経営に出ている中で、それは決められない、先送りだということになってしまいます。 　何より、今、野党三党も活発に動きまして、立憲民主党も七月からやるべきだということを言っております。是非、これはもう現状を踏まえた物価高騰対策として、やはりスピード感を持って対応しなきゃいけないということ、是非決断をいただきたいということをお願いしたいんですが、残念ながら、いつガソリン税を撤廃するということは決めていただけませんでした。 　そして、もう一つ、総理に決めていただきたいこと、次は選択的夫婦別姓です。 　二十八年ぶりの国会での審議となりましたが、ここでも自民党の決められ…

○石川委員　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。…

○石川委員　もう趣旨説明も聞いた上で審議に入っているという状況でも、そういうことでありますが。この選択的夫婦別姓という問題は、各党、議員一人一人に様々な思いがあると思います。いろいろな意見があって当然だと思いますが、いろいろな意見があるからこそ、党として方針をしっかり示して、議論をするということが大事なんじゃないでしょうか。 　そもそも総理は、これまでその実現に対しては非常に意欲的だったはずです。フリップを作りました、ちょっと嫌なフリップで申し訳ありませんけれども。書いてあるのはごく一部の発言ですけれども、とにかく、やらない理由が分からないとか、早い方がいい、否定する理由はないということを総理御自身が発言をされているということで、世論の動向だとかもおっしゃっておりましたが、委員会はいよいよ大詰めを迎えておりまして、いよいよ採決に臨むかという局面に入ってまいります。 　そもそも党の方針が…

○石川委員　立憲民主党の石川香織です。 　石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。 　そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。 　まずは、ガソリン税から伺います。 　最近は、原油価格が、若干以前よりは落ち着きまして、価…

○石川委員　そういうことでありますけれども、かねてから総理も、生産を増やすことによって価格が下がる、この際の補填の仕組みについては議論の必要性というものを答弁されていると思います。 　私たち立憲民主党も同様の考えでして、かつて民主党政権時代、戸別所得補償制度、これがまさしく価格が下落した際の補填という仕組みでしたので、これを更にバージョンアップをして、米トリガーという名前で今回公約に入れております。 　ただ、万一のときだけの備えではなくて、平時の備えも大事ではないか。価格が下落したときだけではなくて、消費者の皆さんに食料を安定的に供給し続けなきゃいけないということですので、農家の皆さんがしっかり経営を継続していられる、農地を維持していただけるということそのものを価値とする農地支払いというものも今回セットで提案をしております。土地改良の予算は今回使いません。しっかり財源も示しております。…

○石川委員　そして、もう一つ、小泉大臣がおっしゃっているのは、セーフティーネットづくり、これは必要だというお話も言及をされておりました。 　今日の新聞の見出しでは、米生産調整見直し、戸別所得補償制度の検討などが報じられておりますが、まず、戸別所得補償制度、報道によりますと来年夏に結論を出すということで、来年の夏ということで一年後ということになると思いますが、まず、この報道は合っていますでしょうか。…

○石川委員　今いろいろお話しいただきました。 　今日は、議論の中身のテーマというよりは、やはり、審議入りしている中で、いまだに決められないとか、いろいろな意見があるからとかということ自体がやはりおかしいのではないか、姿勢としてどうなのかということを指摘をしています。 　そして、しっかり、採決から逃げない、せめて採決阻止しないということは、しないということだけでもお約束いただけませんか。（発言する者あり）…

○石川委員　では、続いて、お米について伺わせていただきます。 　まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。 　今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。 　大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。 　私が聞いたスーパーでは、お米が高くて買えずに菓子パンの売行きが伸びている、これはやはり子供の発育とか健康の観点からも大変…

○石川委員　いろいろ、流通業者の方なども含めてお話しいただいたことをお話しいただいたんですけれども、確かに、米が高過ぎるのは問題だ、米離れになるのは問題だという認識、当然、皆さん共有されていると思います。 　実は、懇談の後、生産者の皆さんですとか関係者の皆さんが、いろいろ、囲み取材だとかにお答えになっていまして、そこでは、生産者として、備蓄米二千円の話も重要だけれども、この話よりも、今後出てくる新米の数量とか価格であるとか、これからの米農政の方向性をどうするのかということを聞いて、それが重要だと思っていたんだけれども、この部分がちょっと見えなかったなという感想も吐露されているということも聞いております。 　何となく、電光石火のごとく備蓄米二千円の話が出てきまして、私の中で何となくもやもやしている思いがあったんですが、それはやはり、この話の中に生産者の姿がちょっと見えづらくなっているのか…

○石川委員　立憲民主党の石川香織です。 　小泉大臣、よろしくお願いいたします。今までの議論を踏まえまして、若干質問の順番が変わると思います。よろしくお願いいたします。 　小泉大臣は、先週二十四日に、札幌で生産者の皆さんと懇談を行われたと思います。埼玉でも行われたと思いますが。大臣、意見交換の後の取材で、参加された農家の方からよく分かったと言っていただけたことがありがたかったというコメントをされております。この日が大臣に就任されてから初めての現場の皆さんとの懇親の場になったと思いますが、よく分かったということ以外にどんな話が出てきたのか、お聞かせいただければと思います。…

○石川委員　さすがの答弁ですね。そのとおり、大臣としてはそうだと思います。 　では、一般の方はどうかと思いますと、これだけ備蓄米二千円の大宣伝といいますか話が出ているわけですので、安い備蓄米に手を伸ばす方が多いのではないか。来週安いお米が出るのであれば、今週お米を買おうと思っていた人はちょっと待つんじゃないか。やはりこういうことになると思うんですね。となりますと、二千円以上するお米は敬遠されて、多くの在庫になってしまうのではないかという可能性があります。 　これについては既に、先ほどおっしゃった札幌の懇談会に参加された、アークスとおっしゃっていましたが、大手の小売の代表者の方も、値段を下げるのはいいんですけれども、残ったものについて考えておかないと、生産者にも消費者にも余りいい影響を与えませんよという発言をされております。この在庫が残る可能性、そして大きな損失になる可能性、この辺りにつ…

○石川委員　これは、いろいろな、非常に緊張感のある中で柔軟に対応していくというのは本当に大変な作業だと思います。 　元々、やはり町のお米屋さんとか小さなスーパーにお米が行き渡っていないのではないかということも課題であって、本来、今日行われるはずだった四回目の入札が行われれば、町のお米屋さんとか、集荷業者から直接買い入れる優先枠を設けるはずだった。でも、入札が中止になって、随意契約では大手の小売業者にこれが絞られてしまった。この時点で、やはりお米屋さんは、はしごを外されたなというふうに感じていると思います。この不公平感、それから安定供給、しっかりできるのかという点、これはしっかり対応していただきたいと思います。 　今度は消費者の目線で考えてみたいと思います。 　いよいよ来週には二千円の備蓄米が店頭に並ぶということでありますけれども、小泉大臣、是非お買物に行っている気持ちでお答えいただき…

○石川委員　当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思います。 　石破総理も十九日の参議院の予算委員会の中で、生産を増やすと価格は下がる、その分をいかにして補填をしていくかという議論を進めなければならないということで、これは価格が下がった分に対してという言い方をされていますけれども、所得を補償する仕組みを議論していく必要性については総理もお話をされています。 　改めて、消費者が買い続けられる値段、そして、生産者…

○石川委員　今回は八月までのということなので、基本的には何回もない話だということだと思います。それならそれで、今回はあくまで緊急的な措置であるという発信をもっとやはりするべきだと思います。 　なぜならば、先ほど、災害時の備蓄の量が東日本大震災で四万トン、熊本で九十トンだというお話をされましたけれども、どんな災害が起こるかも分かりませんし、大凶作になる可能性だって、今年、まだ分からないわけですよね、可能性としては。加えて、生産者からしますと、価格が高くなったときに備蓄米を放出して価格を下げるという手段を定着をされてしまうと、これは農家はたまったものではありません。見通しが立たなくなりますし、投資もできなくなる、後継者にバトンタッチできるような環境を整えられなくなるということですので、あくまで緊急的な措置だ、もう今回限りだということをやはりもっと強く発信するべきだと思います。その点は是非しっ…

○石川委員　これはもう来週になってからでないとなかなか分からないことだと思います。 　今回、少なくとも、これまで入札で主にＪＡ全農が落札していた金額が、今回の随契とおよそ倍の値段で買っていますので、これはかなり在庫となって大変になる可能性があるのではないかということは、皆さん、高値で仕入れている業者からすると考えなきゃいけないところだと思います。 　一方で、消えた二十一万トンがどこに行ったかということは国が追跡できていなかったりとか、お米の所在とか、それから今、全体の総量がどこにあるのかということが分からないということも非常に疑心暗鬼になることだと思いますので、しっかり把握していく努力ということも今後必要だと思います。 　そもそも、今回の値段を下げていくということに関して、備蓄米をもうフル活用しています。この備蓄米なんですけれども、二十万トン掛ける五年間分、通常百万トンある政府備蓄米…

○石川委員　現状維持というものの評価、なかなか難しいと思います。 　この後、ゲタですとかいろいろ質問を用意しておりました。申し訳ありません。ちょっと間に合わなくなってしまったんですけれども。 　やはり、これからは規模を大きくするとか目に見えたものだけが価値ではなくて、営農を継続しているとか農地をしっかり維持しているといった、こういうことこそ新しい価値として評価される仕組みを私はつくるべきだと思っておりますので、また是非議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○石川委員　お答えいたします。 　公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。しかし、残念ながら、通報した後のリスクが根強く残っているのが現状です。 　今回の改正案で、公益通報を理由とする解雇等特定不利益取扱いは無効とし、事業者に刑罰を科すとともに、通報後一年以内の立証責任を転換することとなりました。しかし、これは解雇と懲戒のみであって、配置転換は含まれていません。 　立憲民主党では、修正案をまとめるに当たりまして、実際に内部告発を行い、御本人が望まない配置転換をされた経験をした方のお話を伺いました。三十年以上にわたって草むしりなどの雑務を強制をされ、昇給もせず、それどころか暴力団が退職を強要するなど、私たちには想像することが難しい立場に追い詰められたほどです。正しいことを告発し、所属する企業に是正してほしいと…

○石川委員　今回の改正案では、通報妨害の禁止や通報者探索の禁止が新たに設けられました。しかしながら、これらは、正当な理由がなく何々してはならないという規定になっておりまして、この正当な理由が事業者によって融通無碍に解釈されてしまいますと、禁止とは言いつつ、実効性が全くない規定となってしまいます。 　どのような場合であれば正当な理由に当たると言えるのか、事業者が誤解することのないように、言葉を尽くして十分に配慮した上で説明することが求められるということから、法律において、内閣総理大臣が指針を定めるものとしたものです。…

○石川委員　まだまだ生産者の方はちょっとイメージできていないところもあるようです。結局、乳価交渉の場というのは、メーカーが更に頑張って乳価を上げるということが農家の収入に直結するということもありますので、しっかり、今回は、法案の中でのやり取りの中と、それから、国としてどういう支援をして生産者の所得を上げていくかということも、別でやはり考えていかなきゃいけないということを感じております。 　申し訳ありません、ちょっと五番に飛びまして、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回、いろいろな方とお話をする中で、特に小売の方が、今回、消費者がこの議論、不在じゃないかという指摘をされている方がいらっしゃいました。なぜこの価格になったのかという根拠とかプロセスを、やはり相当な熱意で伝えていかないといけないのではないかというふうに感じます。 　消費者に納得してもらうために、付加価値をつけること…

○石川委員　まだちょっと分からないことだらけということなんですが、今回の法案の中で、指定飲食料品等として指定されるものとして、具体的に、飲用牛乳、納豆、豆腐、米、野菜が協議会のワーキングチームにおいて議論されております。 　価格の交渉をする場というのは、農畜産物ごとに機会があります。 　例えば豆腐は、年に二回、交渉する機会があるというケースがあるそうなんですけれども、実態は、新商品が出たときに新商品の価格の話で終わってしまったりすることが多くて、なかなか、既にある商品も含めた実際の価格交渉という形に至らないということがあります。 　また、生乳や乳製品の場合は、乳価交渉が実質、生産者の収入に直結する直接的な交渉の場になっております。乳価は、毎年、年末頃に生産団体とメーカーが協議して決めています。双方の努力によって乳価が上げられてきた。しかし、生産現場からは、今回の交渉というのは乳価交渉…

○石川委員　では、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。…

○石川委員　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、本修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　私たちが直面する企業の不祥事や組織の不正は、時に人々の生命や財産を脅かします。さらに、その不祥事や不正を内部から告発する公益通報者が適切に保護されなければ、真実は闇に葬られてしまい、是正される機会を失います。 　反対に、通報者を保護することで、企業や組織が不祥事や不正を早期に改善することができます。つまり、通報者の保護は、個人の権利の保護にとどまらず、社会全体の利益の確保につながるのです。 　こうした意味で公益通報者保護法は、通報者が解雇や降格、減給などの不利益を受けることを明確に禁止し、社会的正義を守る盾となる法律です。 　この法律の実効性を担保するためには、通報者を…

○石川委員　熱い答弁、ありがとうございます。確かに価格の問題はあると思います。安くなってしまったら、これは所得につながる話ですので、いけないわけですけれども。 　平成十四年までは国が目安となる標準規格というのを設定していまして、今はあくまでニーズなんですね。売手と出し手のニーズ、契約上でこういう規格が欲しいということで作るということになっておりますので、国自体も、簡素化、簡略化していこうということを後押ししているということで、実際にパンフレットなども作られているということでした。 　選別する作業というのは、すごくコストとエネルギーがかかると思うんです。私も実際に、ハーベスターに乗って、ジャガイモと石を分けたりとか、規格を分けるということをやったんですけれども、物すごい大変な作業ですし、一方で、そういうところで働いてくださっている方もいるということもあって、いい機会ですから、いろいろな消…

○石川委員　いろいろなアイデアがあると思うんです。ネーミングもその一つだと思うんですけれども、平成三年に、収穫間近のリンゴ、ちょっと今日はリンゴの話が多くてあれなんですけれども、リンゴを襲った台風で、収穫間近のリンゴがたくさんおっこってしまった、木に残ったリンゴを落ちないリンゴとして受験生に向けて商品化したところ、これは付加価値がついた、すごくいい話だと思います。それから有限会社落ちないりんごという会社を設立されたそうなんですけれども。 　やはり、こういうアイデアというのは本当に困ったときに出るものでもありますけれども、是非、いろいろなアイデアがあると思いますので、生産者の皆さんに期待をしたいなと思います。 　では、最後の質問に参ります。大臣にお伺いさせていただきます。 　消費者は、小売の方々に話を聞きますと、バスケット単価を重視する傾向が強いと。このバスケット単価というのは、籠いっ…

○石川委員　この物流の問題も、これは農水省だけのルールだけでは解決できないわけですけれども、是非、大きな論点として、今置かれている環境整備を整えるという点で要望させていただきたいと思います。 　次なんですけれども、同じ付加価値ということについてなんですけれども、やはり、これぐらいの値段がするんだという納得感を得るためには、生産者、生産現場のイメージをしていくということは大事なことだと思います。 　例えば、小さい頃に農作業を実際に体験するとか、ふだん見られているということであれば、大変な苦労なんだなということが分かると思いますし、私も実際に作業を一緒にさせていただくと、一層その苦労が分かる。この納得するというのは大変重要だと思うんですけれども、いろいろなやり方があると思います、付加価値をつけるのに。 　例えば、商品に生産者の顔写真をつけるとか。私もこれは一気に感情移入します。ああ、この…

○石川委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　では、法案について質問させていただきます。 　生産者の皆さんから、農家は自分で売る物の価格を決められないんだという話を度々聞いておりまして、私もこのことが最大の課題の一つだなというふうに捉えてきました。やはり、再生産可能な値段、きちんと努力とか苦労が価値として反映されている価格なのかということは非常に重要な点だと思います。 　一方で、今、物価高の中で、消費者に価格転嫁というのは簡単に受け入れられないという状況があるということもありますし、消費者と生産者の間にサプライチェーンで多くの方が関わっているということで、今回の法案は、ただ単に価格転嫁をすることを理解してくださいねということにならないように、消費者、生産者だけではなく、流通に関わるあらゆる段階で働く人の姿がしっかり見える、納得できる法案にしなきゃいけないというふ…

○石川委員　私は、保護される人の範囲はなるべく広げた方がと思っています。それは、公益通報に至るまでのハードルというのが高いままになってしまうからです。 　今、取引事業者は個人ではないからということがありましたけれども、これは、ただでさえ立場が弱いわけですから、事業所との取引を突然打ち切られるということになってしまったら、事業所全体が廃業に追い込まれてしまいますので、事業者全体で保護するということは大変重要な論点だと考えます。協力者に関しても保護の対象としていかないと、やはり公益通報というものはいつまでも手段として選ばれず、そして、通報者はより追い詰められていくのではないかというふうに考えます。 　次も大臣にお伺いさせていただきますが、私も、公益通報者が最も恐れることの一つは、やはり自分が公益通報したことを知られることではないかなというふうに考えています。 　兵庫県庁の事例では、通報さ…

○石川委員　この公益通報、今御答弁いただいたように、信頼できる外部の報道機関ですとか記者とかに、信頼して、ある意味託すという感じでありますけれども、ＳＮＳは、まずそれがきちんと信頼できる者なのかということもありますし、関係のない人に関しても、いきなり含めて拡散をされてしまうということなんですね。その人に託すというよりは、いきなり拡散してしまうというところが違いがあるということと、それから、これによって、告発というか投稿した側も、企業から罪に問われるリスクも発生するということなんですね。 　企業も、その告発の真偽も不明なままに、風評被害として一方的に被害を受ける可能性があるということで、外部通報に当たるものもあるということではありますけれども、気をつけなきゃいけないところは、被害に遭われた方などがいる場合は、ＳＮＳで一気に拡散をされてしまうことでプライバシーも守られない、守られるかどうかち…

○石川委員　一年というのはあっという間にたっちゃうと思います。心身の不調とかいろいろな事情があったりして、例えば証拠収集したりとか、いろいろなことに時間を要してあっという間にたってしまうということもあると思いますので、是非ここはしっかり重要な論点として考えていただきたいと思っております。 　次は、海外では通報した者に対して報奨金を出す国もあるということで、報奨金というものについてお伺いをさせていただきます。 　日本人には報奨金という制度がなじむのかということもありますけれども、やはり内部通報というのはちょっとネガティブなイメージがあると思うんですけれども、そのネガティブなイメージを変えることにもつながるのではないかなという思いもあります。 　本来は、内部通報というのは、会社の組織の自浄作用を促す、社会で評価されるような大変立派な行為であるわけでありますので、報奨金の制度の設置について…

○石川委員　いろいろな性質のものが確かにあると思うんですけれども、では、ＳＮＳでの告発と公益通報の性質の違いというのはどのような点でしょうか。…

○石川委員　告発した人を守らなきゃいけないということが大前提なんですが、最初に質問した配置転換に関しても、やはりそれが内部告発による報復であるということを立証するために裁判をしなきゃいけないとか、本当に告発者の負担が多い中で、更にその大きな負担になっているのが、資料の収集とか持ち出し行為が罪に問われる可能性があるという点だというふうに考えます。 　これは、様々な、守秘義務とか情報漏えいとか、いろいろなものとどういうふうに考えていくかという難しさはあるんですけれども、やはりここをしっかり免責規定の一定のルールを作ってやっていかないと、現状ではやはり告発した側の立場は非常に弱いと考えますので、是非ここは重要な論点として、次もきっと仲間の議員が質問するかもしれませんけれども、考えるべきだということを主張しておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、現行法では、退職者の公益通報について、退…

○石川委員　まだまだ公益通報するということが遠いことだというふうに、身近なものだと感じていないのであれば、やはり実効性を高めるということが重要だと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 　消費者庁の体制について伺いますけれども、公益通報担当部署は今二十七名ということでありました。この体制の強化や予算措置というのは大変重要だと思います。特に、今回の改正案で、従事者指定義務違反の事業者への立入検査、勧告に従わない場合の命令権などが導入されるのであれば、より人数や予算を充実させなきゃいけないということだと思います。 　このような観点で、どうやって体制を構築していくか、実効性を高めるために政府はどういう対応をするのかということをお伺いさせてください。…

○石川委員　確かに、財源はどうするのかとか、いろいろな負担がかかるという話もありましたが、こういうイメージを変えるためにも、こういう取組も必要なのかなというふうに考えておりますので、海外の事例なども含めて引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　次の質問でありますけれども、消費者庁の実態調査によりますと、就労者一万人アンケート調査において、従業員数三百人超の事業者において従業員の過半数は、そもそも公益通報の制度を理解していない、勤務先の窓口について認知していないなどの結果が出ております。 　一方、民間事業者の内部通報対応の実態調査においても、内部通報制度を導入しているところは、割合は増えている一方で、三分の二の事業所において年間の通報件数が五件以下若しくは把握していないという状況になっているということで、窓口が十分活用されているのかなというような結果になっております。 　この体…

○石川委員　企業が形だけを整えればいいというような公益通報制度にならないように、我々の修正案も含めて、実効性の高い法改正をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○石川委員　まず三百人超での体制整備をしっかりやりたいということでありましたけれども、先ほど言ったように、全体で見るとほんの少しだということで、実効性は乏しいと思います。これを例えば百人超ですとかに引き下げることによって、規模が小さい会社になりますと通報者が特定されやすくなったりする危険性もありますけれども、そういうことにも配慮しつつしっかり仕組みをつくっていくことが、やはり公益通報が正しく利用されることにつながるのかなというふうに考えます。 　では、次の質問でありますけれども、最近は、会社の不正ですとか社員の犯罪行為をＳＮＳで告発することも度々あります。ＳＮＳでの告発というのは、そもそも外部通報に当たるんでしょうか。…

○石川委員　それでは、もう一点お伺いします。 　今回、消費者庁の検討会で委員を務める山口弁護士という方も、兵庫県庁の件について、県は初期の時点で、内容の真偽にかかわらず、きちんとした調査をするべきだったという指摘をしております。 　特に組織のトップの問題を扱うときには、体制の中での独立性の確保というものは指針に書かれております。しかし、例えば調査を行う際に通報されたトップ自ら口を出すとか、明らかに違反する行為があった際には罰則をかけるといった議論もやはり深めるべきではないかということを考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。…

○石川委員　日常的に行われているからこそ、しっかり法律でカバーしなければいけないということを改めて申し上げます。 　会社はあくまで適正な配置転換だと主張するかもしれませんけれども、明らかにおかしいという雰囲気は社内の人も感じ取るはずだと思います。こうした明らかな報復人事であるということを、その同僚を助けたいとか、そういう思いで会社の同僚ですとか通報者の家族、取引先の事業者などが証言をしたり、その証拠資料の収集などに協力するという場面もあると思います。 　今回、保護する通報者としてフリーランスも含めることにしたということで、このことは一歩前進と言えますけれども、これだけでは不十分と考えます。最も会社の事情であったり通報者の働きぶりなどをよく知る同僚、家族、取引事業者なども保護の対象にする必要があるのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。…

○石川委員　立憲民主党の石川香織です。 　伊東大臣、連日、本当にお疲れさまでございます。よろしくお願い申し上げます。 　今回の法改正は、二〇〇六年に施行されていましたから、十九年が経過したということで、今回で二回目の法改正ということになります。昨今、公益通報が非常に注目をされている中でのタイミングということになりました。 　公益通報というのは、情報量とか人数とか資金力とか、圧倒的に力の差のある雇用主と闘うことになるということで、告発者の立場が弱いということと、それから、非常にやはり不利益を被っている理不尽さというものをきちんと理解した上での実効性の高い法改正にしなければならないと思いますので、順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　まず、大きなポイントであります、公益通報を理由とする不利益な取扱いについてお伺いをいたします。 　不利益な取扱いは、公益通報をしたことに…

○石川委員　公益通報者保護法に基づく指針は、通報者を保護するために、組織内で通報内容を共有する範囲を最小限にするように求めていますし、先ほどの、トップに関わる通報のときは独立性まで指針で触れていますが、先ほど例に出した兵庫県のようなことも実際に起きている。 　内部通報、外部通報というものがしっかり機能されるためには、もう本当に言うまでもなく大前提なのが、通報者が保護されるということなんですね。 　前回の改正は令和二年、十六年ぶりの改正ということになりましたけれども、そのときに改正をされた点で、常時使用する労働者の数三百人超の事業者に対する内部通報対応体制の整備義務の導入がありまして、今回の改正では、この三百超という整備義務の要件は変わっておりません。常に三百人以上いる事業者というのは全事業者の一％にすぎませんので、ほとんどの職場はこの整備義務の対象にはなっていないということになります。…

○石川委員　これは、たとえ報復として配置転換が行われていても、会社は、キャリアの形成のためですとか、適切な異動だと言い切ってしまえばそれで終わってしまうということであります。それを通報者自ら立証しなきゃいけない、裁判をしなきゃいけないということも相当な負担でありますし、実際に、そこまで行き着くまでに疲れてしまって、自主退職に追い込まれることもある。 　そもそも配置転換に関しては、御答弁あったように、会社側に広範な裁量権が与えられておりまして、実際何が起きたかという事例を見ましても、業務が極端に少ない、たった一人の部署に配属されたとか、こういう精神的な苦痛が感じられても、給料は変わっていないとか、業務の指示が一応あるという客観的な事実があれば、裁判所は、これまでの事例などを見ても、会社側の裁量権の範囲内だというふうに認定することもやはり多くあるということなんですね。だからこそ、この法律は、…

○石川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の森林・林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。 　　こうした中、人工林の六割超が利用可能な段階を迎えるとともに、二〇五〇年ネット・ゼロの実現等に向け、森林資源の循環利用を進める必要性が高まっており、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体の確保と森林の集積・集約化を進めることが重要である。また、林地開発許可制度においても森林の公益的機能の確保が不可欠であることから、太陽光発電設備の設置等に係る不適正な林地開発に対しては厳正に対処する必…

○石川委員　大変な御苦労をされて統計を取っているんですね、実際に米を刈って。抽出された代表性のある田んぼを各産地ごとに刈り取って、もみの数とか茎の数とかを出して計算しているということなんですが、その精度の高さを改めてしっかり発信をいただきまして、生産者の皆さんにも安心できるようなデータとしてしっかり使っていただけるような、そういう説明もしていただきたいなと思っています。 　それから次に、備蓄米のお米の量についてお伺いをします。 　日本は今、お米以外に、小麦、家畜の餌を備蓄をしています。国だけではなくて民間の在庫についても備蓄というのがありまして、基本法の議論の中でも、官民合わせた備蓄、総合的な備蓄としてその必要性が挙げられて、今、民間の在庫に関しても、これを把握していこうという努力をされている最中だと思います。 　政府備蓄米は百万トンでありまして、今、最も古い備蓄米は令和五年産で、も…

○石川委員　これは難しくて、多ければ余っていると言われますし、足りなかったら足りなかったでこういう大きな問題になるわけです。適正というのがどれぐらいかというのは人それぞれ違うと思いますし、何が必要かということもそれぞれ違うと思います。 　備蓄する場所、やはり今、全国の倉庫がいっぱいだという話もありますし、それを今後、人口減少の中で投資をどうやってしていくかということも大きな判断になるでしょうし、保管料の原資、国がするとなると税金が原資ということもありますし、夏に品質を維持するために冷房を使わなきゃいけないとか。やはりそういう大きな問題はありますけれども、今、個人レベルでも防災グッズで食料をちゃんと完備しておこうとかそういう流れがある中で、非常に今関心があるところだと思いますので、是非いろいろな世界の例なんかも見ながら、いろいろ議論させていただく機会をいただければなと思っております。 　…

○石川委員　これからもあらゆる機会を捉えて挑戦していきたいという大臣の言葉を信じて応援し続けたいと思いますし、カレントアクセスの件についても、これからも質疑をさせていただきますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　では、続いて、林業についてお伺いをさせていただきます。 　森林整備の公共予算、これは公共労務単価の引上げと同時に十三年連続で微増はしているんですけれども、林道の整備が進んでおりません。林道は、森林整備のためだけではなくて、災害時の代替路としても命を救う役割があるということが、石川県の輪島市の件でも明らかになったところであります。 　改めて、この林道整備の支援に力を入れるべきではないかと思いますが、この点について伺います。…

○石川委員　ありがとうございます。今、熱い思いを語っていただきました。 　機械もトラックも本当に高くなっているという負担もあるわけでありますし、この技術をしっかり磨いて、一人前のドライバーとして活躍いただくまでにやはり時間がかかるという話も聞きました。ドライバーが大型免許を取る際の助成などは国交省でもあるわけですけれども、是非この重要性も加味して引き続き農水省も応援をいただきたいと思います。 　では、最後の質問、二つありますけれども、一つにまとめてお伺いさせていただきます。 　農作業中の事故についてお伺いをします。 　私の地元でも本当に痛ましい農作業の事故がありまして、本当に何とかしてこれを少なくしなくてはいけないという思いがあるんですが、この農作業中に亡くなる方は近年増加傾向にありまして、農水省が二月二十六日に発表した、二〇二三年に発生した農作業事故、死者が二百三十六名となってい…

○石川委員　これは、カレントアクセスと違って、輸入枠が増えてしまうとかそういうことではないわけではありますけれども、非常に、地元の酪農家も含めて、学校の給食に輸入の脱脂粉乳がこうやって関税なしで使われているのか、国産のものをもっと使ってほしいという思いがあるということをお伝えをしたいと思います。 　次に大臣にお伺いをしたいのは、このカレントアクセスなんですけれども、先日、三月五日の田名部委員の予算質疑で、ミニマムアクセスのことについての質疑があったと思います。このことで、先日関係国との意見交換の場が設けられたということで、ミニマムアクセスが今の時代にちょっと合っていないところがあるという現状も説明したというようなお話がありました。 　大臣からも、なかなか厳しい返事ではあったけれども、あらゆる機会をつかまえて日本もしっかり主張するべきところは主張すべきだと思っているという御答弁があって、…

○石川委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。 　まず、私もお米についてお伺いしますけれども、行方が分からないお米について最初にお伺いをさせていただきます。 　今日は資料をお配りしておりますが、農産物検査数量についてお伺いをします。 　玄米を精米する際の歩留りの目安、ここで一等米とか二等米とか区分されるんですけれども、全国にある登録機関と呼ばれる検査場で、全国で統一された規格に基づいて格付をしていくということで、この登録機関は主にＪＡとか集荷業者、卸業者などに置かれていますが、全国に一万七千機関ほどあるそうです。 　ＪＡなどの大きな集荷業者にお米を出している生産者を中心にこの検査場を通ることになりますが、検査場を通過しないケースもあります。例えば、直売所で直接売るものであったり、親戚ですとか近所の方に配る、いわゆる縁故米と言われるもの、それから個別に取引したものな…

○石川委員　先ほど言ったように、二十トン以上の届出業者というのは七万ありますので、更にそれを掘り下げていきますとかなりの規模になる、そういう問題はまず一つあると思いますし、家族とか近所で分け合うお米までしっかり把握する必要があるのかということもあると思います。 　ただ、昨年、一定数、今まで取引をしていなかった業者と米農家なりに新たな契約が交わされていたのだとすれば、そういう行方の分からないお米が今後増えていってしまうとこれまた大きな混乱につながるのではないかと思いますので、是非、引き続きそういう議論も深めていただければなと思っております。 　そして、もう一つは、様々なお米に関する情報のアナウンスというものがありましたが、これについてお伺いをします。 　昨年、お米が足りないぞといったような報道が流れましたときに、当時の坂本農水大臣は、しきりに、日本に総量としてはあるんですというアナウン…

○石川委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。…

○石川委員　今いろいろ説明いただきました。作況指数が一〇一を超えても検査数量が前年同期割れだった産地が十四県あるということもありまして、検査場を通過しないお米の割合が増えたということも含めて、積もり積もって二十一万トン行方が分からなくなってしまったというのが今回の米騒動の、皆さんが不安に感じる大きな問題点の一つではないかなと思っております。 　しかし、お米は主食ですので、先ほどから様々委員の皆さんから質問があったように、ほかの食物にはない、在庫とか流通の管理体制がしっかり取られている作物です。現在、二十トン以上の年間取引がある業者には、二十トン以上扱っていますよという届出が義務になっています。二十トンというと、規模的にはそんなに大きい規模ではなくて、届出業者だけでも七万業者いるそうなんですね。先ほどの栗原委員の質問で、届出義務を二十トンより引き下げる可能性について、大臣も、考えてみようと…

○石川委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　次の質問にも関連するんですけれども、丸太を運搬するドライバーについて伺うんですけれども、重い丸太をうまくバランスを取りながら狭い林道に入っていくというのはすごく大変だという話を聞きました。舗装された道の上を走るのと全く違う、技術も能力も度胸も必要だという話も聞かれました。 　最近、こうした技術を持った、丸太を含む木材を運ぶドライバーの方が非常に少ないということで、丸太を工場に運ぶことができなくなる事態、本当にすぐそこにそういう事態が来ているという危機感が現場にはあるという話がありました。 　改めて、丸太を運ぶドライバーの重要性も加味しながら直接的な支援が必要だと思いますけれども、大臣の考えを伺います。…

○石川委員　御答弁いただいたように、脱脂粉乳が非常にずっと頭を悩ませてきたということなんですけれども、関税がかからない輸入給食用脱脂粉乳というものがありまして、これはカレントアクセスと別枠であるんですけれども、学校とか幼稚園とかに対しての給食に使う脱脂粉乳七千トンというものが関税なしで輸入されております。現状、給食用七千トンの枠に対して千トンしか消化されていないということでありますけれども、それぞれの自治体とか学校の、教育機関の判断でそれを使おうということにはなるわけではありますけれども。やはり、関税なしの輸入の脱脂粉乳、これを例えば国産に置き換えたとしても、幼稚園とか学校の給食に係る負担の差額というのは年間二万ほどではないか、これはもちろんそれぞれ変わったりすることもあると思いますけれども、と言われておりまして、酪農家がこれまで負担してきた拠出金の規模を考えますと、学校などが国産の脱脂粉…

○石川委員　ありがとうございます。データを集める、それから実態の調査をするということで、前向きな答弁をいただいたと思います。 　本当に、これまで皆さんの質問の中にもありました、非常に今いろいろな経費がかかって経営が厳しい中で、やはり、再生産可能な経営のために、実態を反映したいろいろな制度がなきゃいけないという点で、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　次に伺いますけれども、国産牛と言われるものは、いわゆる大衆肉として食卓で多く食べられております。 　その国産牛の生産に欠かすことができない重要な位置づけにあるのが、乳用種、ホルスタインであります。国内で食べられているお肉の割合は、和牛が半分ぐらい、飲食店なども含めますけれども、また、一般的に、国産牛と言われる和牛の雄とホルスタインの雌をかけ合わせた、いわゆるＦ1と言われるもの、それから、ホルスタインの雄、搾乳を終えた雌もお肉として食…

○石川委員　石川香織です。よろしくお願いいたします。 　江藤大臣、御就任おめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。皆さんおっしゃっておりますので、私からも述べさせていただきました。 　これまでの委員会の議論も、非常に御自分の言葉で、一次産業に寄り添った思いあふれる答弁、非常に聞き応えがあるなと感じておりました。 　先ほどの野間委員とのやり取りの中でも、九州出身の大臣が多いということ、九州が非常に畜産においても重要な役割を果たしているということはもちろんそうなんですけれども、和牛の話もありました。十勝に和牛市場がありまして、ここの市場が全国で一番取引頭数が多い市場になっておりまして、そこで買われた子牛が全国で肥育をされてそれぞれのブランド牛になるということでありまして、実は十勝出身の、生まれ故郷が十勝だというブランド牛も多いということであります。二〇二七年にも、初めての北海道の…

○石川委員　問題はそこなんですね。やはり、増える目的ではないといっても、全体像がなかなか分からないというのが、一次産業の難しいところであると思います。 　今回、授精した牛が母牛になるのに三年、酪農は百日産業と言われていますので、先々の影響というものをかなり気をつけていかないと、将来的に、かえって酪農家の皆さんが困るようなことになってはいけないということだと思います。 　ただ、この長命連産というのは非常に大事な観点だと私も感じております。どちらかというと、これまでのクラスター事業などに象徴されるような増頭とか増産、スケールメリットという考え方よりも、こうした持続性ですとか、牛を長く使うといった方向性に転換したのではないかなと思うんです。 　大臣にお伺いをいたします。 　規模を大きくすることだけが価値ではなくて、やはり、その規模に限らず営農を継続することを価値とする、それから、農家戸数…

○石川委員　今、機械も非常に高くなっておりますので、非常にこれも大きな負担になっているということもそうなんですけれども、規模にかかわらず、やはり経営を継続していくということが大切であるということをおっしゃっていただきました。支援メニューも、是非バリエーションというものも考えていくということも要請をしたいと思います。 　それから、続いても大臣にお伺いをいたしますが、働き方改革について伺います。 　今年四月から始まりました新ルールで、残業時間を年間九百六十時間に収めようということになりまして、もちろん一次産業に対してもこれが適用になる部分があります。もちろん過労死するような働き方は是正しなくてはなりませんが、具体的に例を申し上げます。 　例えば、牧草の収穫のときに、今日中にやってしまいたい、あした雨マークがついているということで、やってしまいたいと思っても、コントラですとかトラックのドラ…

○石川委員　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　補給金の計算方法というのはあるわけですけれども、一円未満の何銭とかというものも、やはり、今なかなか使わないわけでありますし、非常にこの算定方法が難しい。銭は大きいんですよ、大きいんですけれども、非常に分かりづらいということは確かだと思います。やはり、実態を反映したものにより近づけるという意味で、精密な銭というのが大事になってくるわけですけれども、改めて、現場の方が納得できるところというものを探りながら、努力をいただきたいなということをまず申し上げたいと思います。 　それから、次に、もちろん、そういう補給金単価のようなものもあるわけですけれども、加えて、経営を直接支援できるような対策がなければいけないということで、長命連産緊急対策事業というものがありますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。 　ホルスタインは近年、生乳…

○石川委員　これは、全国一律でかかるというところが、おっしゃるとおり非常に難しいところなんですが、農業に限らず、例えば北海道みたいに雪が降る地域ですと、建設の現場ですとか運送の現場からも同じような声が上がっておりまして、これは、まず一次産業でこういう声が上がっていますよということを、現場の声として引き続き私は主張していきたいなと思っております。 　それから、最後に一問、水産についてお伺いをさせていただきます。 　浜も気候変動の影響を大きく受けておりまして、捕れていた魚が捕れない、ピークがずれているんじゃないかという声が上がっています。例えば、広尾町のマイワシの漁期、六月十六日から十月三十一日というルールになっておりますが、本来捕れる九月、十月に捕れないということになっております。もしかしたらピークがずれているのではないかということで、漁期を例えば一週間ずらしてみようということになったと…

○石川委員　ありがとうございました。質問を終わります。…

○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。 　私は、会派を代表いたしまして、石破総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） 　まず、選択的夫婦別姓について伺います。 　一九九六年に法務省の法制審議会において選択的夫婦別姓制度の導入の答申をしてから二十八年がたちました。立憲民主党は、選択的夫婦別姓実現を求めて、既に衆議院で九回、参議院で十五回、民法改正案を提出しておりますが、一部議員の反対などにより、長い間審議されてきませんでした。 　しかし、今年六月には、経団連が早期実現を求める提言を発表。衆議院選挙中に共同通信社が実施した調査では、選択的夫婦別姓の導入に六七％の人が賛成をしています。先日も、女子差別撤廃委員会から、夫婦同姓を定めた民法の改正を求める四度目の勧告が出され、法務省の調査では、夫婦同姓を義務化している国は日本しかありません。 　石破総理は、総裁選時に、実現は早…

○石川（香）委員　では、最後に大臣に伺います。 　この現場の方は、やはり、民生利用がなされている港湾において、通常利用していない自衛隊や海上保安庁の艦船が円滑に利用するということになりますと、何かしら利用に制限がかかってしまうのではないかということを懸念をされておりますけれども、この点について、最後、伺わせてください。…

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、北海道新幹線について伺いたいと思います。 　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の三〇年度末の開業が延期になるということが発表されました。昨日、それを受けまして、午前中は、まず鉄道・運輸機構に立憲民主党の北海道連合会として緊急要請をさせていただきまして、午後には、こやり政務官に対応いただきまして、国交省の方にも緊急要請をさせていただきました。昨日は北海道と札幌市も来たというふうにも伺っております。 　この開業の延期、北海道を含め、地元、沿線の自治体も含めて大変残念に感じているんですけれども、この開業時期の延期というのは、トンネル工事の遅れが大きな要因となっています。 　北海道新幹線は、全体二百十二キロの約八〇％がトンネルになっておりまして、このトンネル工事の進捗状況は、十七あるトンネルのうちの全体の…

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　大臣からもすぐに指示をしていただいたということ、それから、私たちの緊急要望の内容もほとんど同じ思いだということは昨日も感じましたけれども、実際に鉄道・運輸機構で工事の大変さというのを伺いましたけれども、例えば羊蹄トンネルの工区の中では、突然十数メートル四方の岩が出現して掘削が中断してしまった、これで二年半作業が遅れてしまっているという話も聞きましたし、それから、大雪の影響でしたり、シールドマシンの歯が駄目になってしまった、壊れてしまったということもありまして、本当に困難を極める作業が続いているんだなということは、重々昨日のお話を直接伺う中でも実感をしました。 　とはいえ、やはり北海道経済、ＪＲ北海道、そして沿線自治体の影響は甚大だということで、まずＪＲ北海道のことについて伺いますけれども、二〇三一年、経営自立を目指しているということで努力をし…

○石川（香）委員　大臣にお伺いします。 　ＪＲ北海道への支援をしっかりしてくださいということはもちろんなんですけれども、沿線自治体も今回のこの延伸に相当な期待をかけておりまして、例えば八雲町というところは、不二家のミルキーと連携をして、駅の中に牧場がある、牧場の中に駅があると言っていいのかもしれませんが、そういう壮大な計画も立てられていたということで、やはりこの沿線自治体への説明はもちろんでありますけれども、しっかり支援をしていくということは重要だと思います。 　この沿線自治体への支援というものについてまず伺いたいのと、それから、昨日、知事と札幌市長、実際に来られて、今朝の新聞の中でも、大臣の方から、鉄道・運輸機構と国交省が地元向けに丁寧に説明するという意向を示したということと、それから、工期の短縮を検討して、一日も早い完成、開業を目指すと発言をされたということを、知事も会見で述べられ…

○石川（香）委員　心強い言葉をいただきましたので、しっかり私も応援団の一人として応援をしていきたいなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは次、ＪＲ北海道の収入強化ということで、いろいろな取組が行われていまして、イールドマネジメントの導入、それから、特急全車指定席にするということが行われておりますけれども、このことについて伺います。 　イールドマネジメントは、価格を、時期ですとか時間帯で上下をさせて、収益を最大にするようにする取組ですけれども、航空機などではこれは取り入れられておりますが、ＪＲ北海道もこの仕組みを取り入れました。 　また、二〇二四年三月十六日のダイヤ改正によって、一部の特急列車について、全席指定化というものを行いました。この全席指定化することで、当然、座れる機会が増える、乗車前に並ぶ必要がなくなるといったメリットも挙げられる一方で、ネット上などでは、…

○石川（香）委員　これは、いい面と悪い面というのが、まだ始まったばかりですので、感じる方はいらっしゃると思います。 　私もいろいろ声を聞いてみたんですけれども、例えば、札幌―東室蘭・室蘭に行く特急「すずらん」というものがありますけれども、五両編成で運用しているんですが、そのうちの一両が指定席で、四両が自由席という編成でした。今回の、全席指定ということになりまして、今まで四両が自由席でしたので、ふだん通勤などで使っている方からしますと、指定席に乗らなきゃいけないということで、室蘭―札幌間の指定席料金片道五百二十円ですので、その分負担に感じてしまうということで、何が怖いかといいましたら、これは鉄道に乗るのではなくて、都市間バスに移ってしまっている人もいるのではないかという話がありました。 　例えば、函館方面の利用状況、前年から九八％、乗車率が下がってしまったということで、確かに、結果的に都…

○石川（香）委員　では、時間が来たから終わります。ありがとうございます。…

○石川（香）委員　これは、割引もネット限定ということもありますので、ちょっと慣れてくるまで時間がかかるということもあるかもしれません。ＪＲ北海道の職員の方も本当にいろいろな努力をされまして、お客様へのサービス向上とかいろいろな、経営自立に向けて努力をされている中で、やはり、こういう新しい取組をするのであれば、適宜チェックをしていくということを今答弁いただきましたけれども、していく中で進めていっていただきたいなと思います。 　ちなみに、このＪＲ北海道、一部特急列車の指定席化によって年間十億円の収益改善が見込まれるとしているそうですので、私も今後もしっかり注目をしていきたいなと思っております。 　それでは、質問、次にまた参りたいと思いますが、次は、特定利用港湾について伺います。 　政府は、今年四月一日に、全国の十一か所の港湾及び五か所の空港を特定利用空港・港湾とすることを発表いたしました…

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。 　一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。 　フリップを御覧ください。 　農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。 　しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業…

○石川（香）委員　所得の向上と所得の補償は、これは全く違います。 　総理のおっしゃっていた、例えばスマート農業であったり産地のブランド化、これは、できれば、もちろん進めていくのはすばらしいことですけれども、この施策では何年かかるか分からず、農家戸数の減りのスピードには追いつきません。それに、今、農業機械はコロナ前の倍ほどの金額になっていますので、いろいろな制度を組み入れても、なかなか簡単に購入できる状況ではありません。今いる農家の所得を明確にプラスにする方策が急務であると感じています。 　その上で、農家の皆さんとお話をしますと、民主党政権時にあった戸別所得補償制度、この復活を求める声も多く聞かれております。この戸別所得補償制度は、その農家の規模であったり更なる規模拡大の有無に限らず農家の所得を底上げするという仕組みです。もちろん、対象品目を含めてバージョンアップすることは大切だと思いま…

○石川（香）委員　今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。 　戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。 　生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが、物価、高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に家計が苦しい…

○石川（香）委員　今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業…

○石川（香）委員　多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。 　次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。 　現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に二万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは、農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府…

○石川（香）委員　民間の参入は全く否定はしないんですけれども、先ほども、決定権は残っていると言っておりましたけれども、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は、先祖代々、いろいろな困難がありながらも農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土づくりの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家のこの畑への思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。 　自民党は一次産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党は一次産業に関する質問が余りにも少ない。このことについては、最も予算委員会を俯瞰で見ていらっしゃる小野寺委員長も御指摘をされておりました。むしろ農業に積極的に…

○石川（香）委員　今、税や借金じゃなくて財源を考えると言いましたけれども、これはどう見ても隠し増税じゃないですか。 　これは、実質ただとおっしゃっても、実際ただじゃないんですよ。二六年度から、給与明細から容赦なく天引きされる話なんです。説明が余りにも不誠実過ぎですよ。不誠実総理ですよ、これは幾ら何でも。実質ただといまだにおっしゃるのは、これも、はっきり言って、国民の皆さんも誰も理解できないと思います。 　そして、三つ目の発言として、こうした負担が増えることによって事業主の負担も増えるということで、本来、賃上げに使われるお金だったのではないか、この点においても、賃上げを阻害しないときっぱりと言う。これは本当に理解できない説明です。 　ただでさえ、今、自民党の裏金問題で、皆さん、不信感が募っているのに、この説明を理解しろということは、もう全く理解できないわけですね。加速化プランで何が加速…

○石川（香）委員　この「加入者一人」というのも、保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をする、これは小さく見せる細工にすぎませんし、一体自分が幾ら負担するのか、何か月聞いても教えてくれなかったわけです。そして、出てきたら明らかに超えている。 　そしてもう一つ、三つの発言を総理はされておりますけれども、これは、三つのごまかしと言ってもいいかもしれません。賃上げと歳出改革によって負担ゼロという説明もいまだにされておりますけれども、これはどう見ても負担ゼロじゃありません。負担が発生するのは明らかなのにどうしていまだに実質負担ゼロという説明をされるのか、その辺り、お願いいたします。…

○石川（香）委員　今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。 　魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。 　もう一つ、与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。 　多様な農業者は、兼業農家であったり小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文…

○石川（香）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　国交省がこの二地域居住などに関するアンケートを取られておりますけれども、デメリットと感じる点が、やはり、移動にかかる交通費、若しくは移動時間ということなんですね。この点に関しては、冒頭紹介したような、例えば東京からその地域の区間のチケットのサブスクのサービスを始めるですとか、いろいろな取組が始まってくるのかもしれませんけれども、交通費、移動時間が一番大きく負担に感じているというところが非常にネックになってくると思います。 　交通面で、例えば、いわゆる条件不利地と言われるところがありますけれども、こういった条件不利地にある自治体が行っている取組に関する支援、移動時間それから交通費に係る支援というもの、これは大変重要なんですけれども、どのような支援を想定をされているのかという点についてお伺いをさせてください。…

○石川（香）委員　先生、ありがとうございます。 　公的支援、しっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、やはりここはしっかり、是非力強くやっていただきたいなと思っています。 　とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それから、どこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから、地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題は、なかなか、当事者間、つまり、受け入れる先と実際に来る人の間では解決するということは難しいわけですし、かなり、国交省だけではできない大きな課題になってきます。これは先送りできる問題でもありませんので、是非この点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし、大臣、この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。…

○石川（香）委員　ありがとうございました。 　質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。…

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの、ほかの委員の方の質問の中にもありましたけれども、保育園留学の話がありました。厚沢部町の例を出されておりましたけれども、私の選挙区でも清水町、上士幌町などもこれに取り組んでいるということで、子供を主役にした一、二週間の家族の滞在で地方のどんなところかというところを実感してもらおうという取組があるということで、ほかにもいろいろ探してみますと、二地域居住推進に向けての自治体と連携したツアーというのをＪＡＬでもやっておりまして、帯広市とほかの自治体、幾つかが一緒になって、二〇二〇年、こういうツアーも販売していた。 　今年四月に、中札内村というところは、羽田空港からとかち帯広空港のこの区間に限定をして航空券のサブスクを始めたんですね。これは、ターゲットになる方は、もちろん二地域居住も考えている方、移…

○石川（香）委員　せっかく二地域居住などを始めてみても、やはり地域の溶け込みの困難さというものが結果的にあるということなんですけれども、やはり、土地の相性というのはあると思うんですよね。住んでみないと分からないというところもたくさんあると思います。 　そこで、一番重要なポイントであるだろう地域の関わりについて伺いますけれども、私自身も、ずっと東京に住んでいまして、北海道に移ったときに、まあいろいろ違うなと実感をしたことがたくさんあります。 　例えば、葬儀、町内会の会長さんが葬儀委員長をするのもちょっと初めは驚きましたし、今は余り町内会とか地域単位ですることもなくなったんですけれども、それだけ町内の結びつきというのがやはり濃い地域なんだなということも実感しました。 　それから、雪が降るところですと、除雪のやり方も全然分からないとできませんし、冬場にもし家を空けてしまうということになりま…

○石川（香）委員　今おっしゃっていただきました、この二地域居住等支援法人の方々がどのぐらい携わっていただくのかということも非常に重要だと思います。 　町内会のごみ出しだとかそういうことだけではなく、先ほども指摘されていましたけれども、保育施設なんかも利用できなかったりだとかもあるということで、当然、これは総務省ですとか自治体も含めて、海外もいろいろな事例があるそうですので、こういうことをしっかり、まずはやはり進めていかないとすっきりしていかないのではないかということで、この重要性についてお伺いをいたしました。 　そして、自治体の役割、これも大変重要です。 　二地域居住者等がその居住先で果たしてほしい、こういうことをしていただきたいなと期待される役割ですとか、また、居住されている方の責任の在り方についても、市町村が特定居住促進計画というものを作って、これにある程度分かりやすく反映をして…

○石川（香）委員　自治体のいろいろな負担を軽減した上で、やはりお互いに納得した上で、二つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、是非、この点については最大限の支援、配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。 　この二地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手挙げ方式ということであります。 　先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取組をしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとか、いろいろな課題がある中で、これを一つのチャンスとして捉えているという地域もあるとは思います。 　これは自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんではあるんですけれども、例えば、企業単位で、こういった取組をしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれ…

○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。 　　　　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 　一　トラック運送事業について、現状において過労死や精神疾患などの健康被害が最も深刻であり、かつ、そのために深刻な人手不足に陥っている物流産業の現状に鑑み、できるだけ早期に時間外労働の上限を一般労働者と同様にできるよう、関係省庁、労働者団体を含む関係団体及び荷主等の連携及び協力を強化し、トラックドライバーの賃金引上げの原資となる適正な運賃収受の実現や物流効率化等の労働環境改善に向…

○石川（香）委員　今調査が行われているということですので、いいかげんな広告にならないように、しっかりリサーチ会社の実態も明らかにしていただきながら、徹底をしていただきたいと思います。 　それでは、ちょっと順番を変えまして、ゲノム編集の質問に移らせていただきたいと思います。 　今、ゲノム編集の品種開発が続けられておりますけれども、既に流通している品目を教えてください。…

○石川（香）委員　まだ六品目ということで、数は多くないんですけれども。 　次の質問を大臣にお伺いしたいと思うんですが、この委員会でも再三出ております表示の問題です。 　安全性については、このゲノム食品、遺伝子のカットアウトだから問題ないという点と、それから、最終的にゲノム食品かどうか後から追えないということもあって表示義務を課していないということなんですけれども、やはりこれは、何度考えても、ゲノム食品とそうではないものぐらいは消費者に選ぶ権利があるのではないかと思います。 　私の選挙区、農林水産業が非常に盛んな地域ですけれども、いろいろと厳しい条件の中で、生産者は誇りを持って農林水産物を作っている。まさに政府も付加価値をつけてもっと頑張ってくださいと答弁をされているところで、生産者が育てた作物と、ゲノム編集の作物、これはこれで大変な努力でできているとは思いますけれども、これが一緒くた…

○石川（香）委員　確かに、自主的に表示している企業もありますので、それであれば、販売元にしっかり表示義務を課せばいいのではないかということを指摘させていただきます。 　全国消費者団体連絡会が二二年に調査した調査では、八割が、ゲノム食品について、聞いたことがあるが内容は知らない、聞いたことはないと答えました。どちらかといえば悪いというふうに答えた方々の理由は、不安ですとか、安全とは思えないということが上位だったということで、改めてこの表示の義務について訴えさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、先に小林製薬の紅こうじ問題から質問させていただきたいと思います。 　今まで議論してきた中で、委員の皆さんはこの議論についていけている部分はあると思うんですけれども、やはり消費者の方は今回何が問題なのかというところを少し混乱されているのかなと感じることがあります。食品の安全性の問題、つまり、紅こうじそのものが悪いのではないかと勘違いされている方もいらっしゃいますし、紅こうじそのものの風評被害が発生しているということもあります。それから、機能性食品の制度の問題。それから、今までも議論になっておりました、報告の義務をするべきではないかとか。 　いろいろな問題が混在してしまって何が問題なのか分からない方もいらっしゃるのではないかなと実感しましたのが、先週、地元で、必ずこの紅こうじの話題になるときに、例えば、…

○石川（香）委員　必要以上にパニックにならないように、しっかりとアナウンスをしていくということが重要だと思います。 　そして、東京商工リサーチによりますと、消費者庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースがありますが、これは半年に一度、企業の、内容の更新を要請しているにもかかわらず、約一五％の企業がこの情報の更新をしていなかったということが明らかになったということです。 　届出をしている会社は千六百七十一社あるということで、その七割が一億円未満の会社であるということですけれども、今や七千億円規模の市場になっている機能性食品ですから、これはきちんと、やはり企業の情報を含めて整理する必要があると思います。企業のモラルそのものも問われているのではないか。自見大臣も先日の会見の中で、このデータベースの早急な改善も検討する必要があるということを述べられておりました。 　消費者庁のこ…

○石川（香）委員　具体的に、令和七年度の、届出のシステムの改修があるというお話もありましたけれども、届出された企業の中には、倒産したり、そもそも商品がなくなってしまったものもあるそうなんですけれども、消費者が何かあったときに連絡を取ろうと思っても連絡がつながらないということがあってはいけませんので、この辺りの運用をしっかりしていただきたいと思います。 　そして、再三ほかの委員からもありましたけれども、やはり今回の事案は機能性表示食品のチェック体制の問題ということが最大の論点だと思います。特に、被害が発覚してから報告までに二か月を要してしまったというのは大変大きな問題だと思っております。健康被害の報告義務、ガイドラインだけの努力義務にするのではなくて、きちんと法律事項として義務化をするべきではないか。 　これは大変重要な論点なんですけれども、これまでの国会の審議の中でも、事後チェックの機…

○石川（香）委員　是非、この健康被害の報告義務化について、本当に早期に取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。 　これまでも、科学的根拠の質の低さは度々問題視をされておりまして、消費者庁が二〇一五年度に実施した研究レビューに関する調査事業というもので、委員長を務めた東京農業大学教授の上岡洋晴さんが、二〇一九年に、いわゆる機能性の立証に対するレビューですけれども、再調査を実施したところ、前回よりも更に質が悪化しているということが判明したということだそうです。こんな簡素化された記述でも受理できるのかと考えた事業者が過去の研究レビューを安易に模倣するような悪循環が生まれたかもしれないと指摘をされております。 　これは厚労省の管轄の部分であったり消費者庁の管轄であったりといろいろと複雑であるわけですけれども、これまで消費者庁が実施した調査の中でもこのように質の低さがきちん…

○石川（香）委員　今いろいろな問題点をいただきましたけれども、インターネット広告は一万数千件、非常にたくさん数があるということで、調査官の方が数十人いらっしゃるんですけれども、監視をしながら行政指導や処分を行うということで、非常に仕事がこれからも多くなるのかなと感じます。 　最近、ナンバーワン表示というものをよく見かけます。このナンバーワン表示、何の根拠をもってナンバーワンになったのかというこの根拠の部分をつくるためにリサーチ会社にデータの収集を求めるという会社があるわけですけれども、このデータがでたらめであっても最後には広告主の責任になるということで、今このナンバーワン表示が増えているということに対しての調査、それから、結果的に根拠のないデータを扱うリサーチ会社を採用してしまわないようにするためにはこのリサーチ会社の見極めというものが重要になってくると思いますけれども、この点についてお…

○石川（香）委員　私の選挙区の農家の方からは、農薬をまく回数を増やしてほしいといった声もありまして、これについては、農薬メーカーがデータをそろえて、土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数を多くまくことができるようになるそうなんですけれども、データの蓄積にも時間を要するために、準備をしているというところもあるということです。 　そして、このビートの作付でありますけれども、令和三年、交付対象数量五十五万トンという目標が立てられましたけれども、五万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが速くなっております。非常に地元でも心配をされておりますけれども、令和五年度で五万千百ヘクタールとなっておりますけれども、予想以上に作付が減っているということについて、大臣の受け止めを伺いたいと思います。…

○石川（香）委員　時間が参りました。輸出に関しての二問、今日は質問できませんで、申し訳ありませんでした。 　では、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○石川（香）委員　これも全国一律のルールということなんですが、北海道のように雪の降る地域もありますし、全国一律のルールでは無理があるのではないかということを申し上げたいと思います。 　そして、何より四月一日から制限速度が上がることをトラックドライバーの方や一般のドライバーはどの程度知っているのかということです。昨年、私が予算委員会で質問した際に、この質疑をＳＮＳで上げましたところ、知らないといった方、トラックドライバー、関係者の方もかなりいらっしゃいました。 　告知は十分であるかという点、これは業界向けの告知と一般向けのドライバーの告知、続けて御答弁いただければと思います。…