衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○石川（香）委員　必要以上にパニックにならないように、しっかりとアナウンスをしていくということが重要だと思います。 　そして、東京商工リサーチによりますと、消費者庁がウェブ上で公開している機能性表示食品のデータベースがありますが、これは半年に一度、企業の、内容の更新を要請しているにもかかわらず、約一五％の企業がこの情報の更新をしていなかったということが明らかになったということです。 　届出をしている会社は千六百七十一社あるということで、その七割が一億円未満の会社であるということですけれども、今や七千億円規模の市場になっている機能性食品ですから、これはきちんと、やはり企業の情報を含めて整理する必要があると思います。企業のモラルそのものも問われているのではないか。自見大臣も先日の会見の中で、このデータベースの早急な改善も検討する必要があるということを述べられておりました。 　消費者庁のこのデータベースでありますけれども、企業の情報更新、最低限行ってもらう必要がありますけれども、今の段階での改善点、それから今後のスケジュールなども教えていただければと思います。