衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○石川（香）委員　具体的に、令和七年度の、届出のシステムの改修があるというお話もありましたけれども、届出された企業の中には、倒産したり、そもそも商品がなくなってしまったものもあるそうなんですけれども、消費者が何かあったときに連絡を取ろうと思っても連絡がつながらないということがあってはいけませんので、この辺りの運用をしっかりしていただきたいと思います。 　そして、再三ほかの委員からもありましたけれども、やはり今回の事案は機能性表示食品のチェック体制の問題ということが最大の論点だと思います。特に、被害が発覚してから報告までに二か月を要してしまったというのは大変大きな問題だと思っております。健康被害の報告義務、ガイドラインだけの努力義務にするのではなくて、きちんと法律事項として義務化をするべきではないか。 　これは大変重要な論点なんですけれども、これまでの国会の審議の中でも、事後チェックの機能の重要性について当時の消費者担当大臣から答弁もあったということ。それだけではなく、経団連の会長もコメントがありましたし、過去は、二〇一五年、機能性食品がまさにスタートしたときに、この制度の見直しを求める主婦連合会、意見書も出しておりまして、今のこの問題の本質を非常に見抜いていらっしゃる意見書になっています。今年の一月にも日本弁護士連合会の意見書が出されているということで、いろいろな方面から心配をされていたことがこのような事態になってしまったというのは、大変やはり重い事態だと思っております。 　今、大西委員や井坂委員からもありました、五月末までにとは言わずに、今国会での報告義務のルール作りというのは改めてやはり必要ではないかと思いますし、厚労委員会との連合審査の話もありました。 　大臣、三回目の質問になりますけれども、是非、このことについて踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。