衆議院国土交通委員会（2024-05-15）での発言

○石川（香）委員　これは、割引もネット限定ということもありますので、ちょっと慣れてくるまで時間がかかるということもあるかもしれません。ＪＲ北海道の職員の方も本当にいろいろな努力をされまして、お客様へのサービス向上とかいろいろな、経営自立に向けて努力をされている中で、やはり、こういう新しい取組をするのであれば、適宜チェックをしていくということを今答弁いただきましたけれども、していく中で進めていっていただきたいなと思います。 　ちなみに、このＪＲ北海道、一部特急列車の指定席化によって年間十億円の収益改善が見込まれるとしているそうですので、私も今後もしっかり注目をしていきたいなと思っております。 　それでは、質問、次にまた参りたいと思いますが、次は、特定利用港湾について伺います。 　政府は、今年四月一日に、全国の十一か所の港湾及び五か所の空港を特定利用空港・港湾とすることを発表いたしました。これらの空港、港湾におきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっております。一方、港湾法の規定、四条及び三十三条によって、港湾管理者は港務局又は地方公共団体とされております。 　したがって、国といえども各港湾管理者の管理権を侵すことができないということになると思いますけれども、この特定利用港湾においては、艦船の円滑な利用に資するように、必要な整備又は既存事業の促進を図るということになっておりますが、具体的にはどのような整備や事業を行うんでしょうか。