衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○石川（香）委員　今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。 　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。 　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。 　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業・漁村振興議連も含めて、原料の調達に大変苦労されている加工業の皆さんも含めて、どのような支援ができるかという議論を進めてまいりました。 　漁業者は、コロナ前の気候変動による不漁、それから、今、重油価格の高止まりなど、ほかの産業に比べて我慢の時期が長い産業だと思います。そこで、漁業者の我慢の時期を支える岸田政権の漁業対策、どんなものでしょうか。