衆議院予算委員会（2024-04-22）での発言

○石川（香）委員　今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。 　戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。 　生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが、物価、高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に家計が苦しいということで、双方が納得する価格を形成するというのは容易なことではありません。だからこそ、価格は市場で、所得は対策での考えが重要だと申し上げています。 　所得につきましても、政府の認識も正直言って曖昧です。これまで度々、政府に所得の認識について伺ってまいりましたけれども、所得は上がっている、これでやっていける、ありがたいという声もいただいていると答弁をしたり、今は上がっている傾向があるという答弁を政府はされてきました。政府の対策の不十分さを認めたくないのかもしれませんけれども、所得の認識については現場の危機感とかなり乖離があるのではないかと感じています。 　たとえ底を打った去年と比べて上がっているという傾向があったとしても、円安、物価高に追いついていない。 　ある酪農家の方は、確かに前よりも牛乳は搾れるようになったし、子牛の価格も落ち着いた。しかし、進む円安で、これ以上のダメージを心配をされていました。問題は、再生産可能な経営ができているかということです。 　総理は、今の農家の所得についてどのような認識をお持ちでしょうか。