衆議院消費者問題に関する特別委員会（2024-04-09）での発言

○石川（香）委員　是非、この健康被害の報告義務化について、本当に早期に取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げたいと思います。 　これまでも、科学的根拠の質の低さは度々問題視をされておりまして、消費者庁が二〇一五年度に実施した研究レビューに関する調査事業というもので、委員長を務めた東京農業大学教授の上岡洋晴さんが、二〇一九年に、いわゆる機能性の立証に対するレビューですけれども、再調査を実施したところ、前回よりも更に質が悪化しているということが判明したということだそうです。こんな簡素化された記述でも受理できるのかと考えた事業者が過去の研究レビューを安易に模倣するような悪循環が生まれたかもしれないと指摘をされております。 　これは厚労省の管轄の部分であったり消費者庁の管轄であったりといろいろと複雑であるわけですけれども、これまで消費者庁が実施した調査の中でもこのように質の低さがきちんと指摘をされているのであれば、やはりこれもしっかりスピード感を持って、早期に健康被害の報告義務化について取り組んでいただきたいと思います。 　では、次の質問に参ります。インターネットの広告について伺います。 　二〇二二年三月三十一日には、インターネットの広告について、消費者庁は、届出後の事後的なチェックを行いまして、百三十一商品において、その表示、広告に問題があると改善指導を行ったことを公表いたしました。 　行政指導は年間数百件に上るということですけれども、商品名は公表されず、事業主に公表の義務はありません。行政処分になりますと年間数十件あるということですけれども、いずれも広告の表示と実態の乖離があるという点が問題視されるということなんですけれども、まず、この行政処分と行政指導、景品表示法においてどのように違いについて判断をしているのかということについて教えてください。