衆議院国土交通委員会（2024-05-22）での発言

○伴野委員　とにかく、よりよき人材を戦略的に集めていただかなければいけない。昨日もそれに関する法案が通りましたけれども、結局、やはり人は育てていかなきゃいけない、どこから来ていただくにしても。質の確保もしていただかなければいけない。 　そうすると、やはりどなたも、例えば、外国から来た方も、一日で帰るとか一か月で帰るということではない、多くはできたら定着していただきたい。そうすると、やはり、日々の生活のこと、そこで日本の社会がどう受け止めるか。お子さんが生まれたら子育てをしていくこと、こういうことにも関心を持って、最近は三世代目が非常に難しいという話もよく聞きます。つまり、一世は、何かあるとすぐ本国に帰されるから、なかなかやはり、自分で思いとどまる。二世は、その親のいい意味でのびびり具合を見ているから、そこそこで収まる。三世は、子供のときから日本語をしゃべれて、なのに、小学校へ行くと仲間外れにされる。こういうところまでやはりフォローした上で人を確保していかないと、絵に描いた餅になっちゃうと思うんですね。 　最後はやはり賃金ですよ、賃金。これをどう査定するか。この積算というのは、かつて技術屋にとって一番面白い分野だったんですね。設計するよりも面白い、これをどう適正価格というのを見出すか。いろいろな工夫をして、こうすればここはうまく回るじゃないかとか、ここはこういう手法でやった方がいい、この工法の方が効率的だとかいってやって出してくる一つの単価、数字は、もう我が子のようですよ。でも、やはりそれを今の時代に求めるのはきついので、やれることとしたら、さっき、これは一年ごとに改定がある設計労務単価がポイントになってきます。 　これは質問も、あえて求めませんけれども、たしか、これをどう算出するかというところは、多分、局長も大臣も御存じだと思いますから、そこから見直さないと。今だったら、多分、かなりの部分はアンケート頼り。つまり、各会社なりいろいろなところにアンケートを取って出てきた数字を、まあ、人を信じるというのは大事ですけれども、こういう数字はやはり裏取りもきちっとした上で、さっき言った粗利三割納税するためには、各工種の単価をどれぐらい上げなきゃいけないかというところに目標設定するやり方を考えてもいいんじゃないか。 　多分、この法案をお作りになってというか、いろいろお考えになったときに、ここがポイントだということももう既に国交省さんお気づきだったから、ここの試算の在り方を、令和五年度の補正予算で要求していますよね、三億二千万も計上しているわけです。だから、ここで徹底的に勉強していただいて、できるだけ現場を把握した、そして現場を反映した、今の時代に合った、まずこの設計労務単価をつくって、それを参考にしてどう標準労務費にするか。 　これは運輸のところでもあったと思いますが、最低にするのか、そうでないのかでも随分変わってきますし、どう捉えさせるかによっても変わってくると思いますので、三億二千万あります。徹底的に勉強して、また結果を教えていただければと、そんなふうに思います。ここは大臣、いかがですか。