衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○國重委員　よろしくお願いします。 　法案審査ですので、今、法文の文言等の解釈等についてお伺いしてきましたけれども、次は、この法案を実効性あらしめるための質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の法改正をきっかけにして、全国各地域で、不動産関係者や福祉の関係者が連携をして、相談から入居中、退去時までを視野に入れた新たな居住支援の取組を広げていく必要があります。市区町村の住宅担当や福祉担当の役割も非常に重要になります。 　一方で、サポート住宅の認定業務や居住支援協議会の努力義務の対象となる市区町村は、これまで住宅行政というものを余り意識してこなかった、意識していないところも多いように思います。 　地域のニーズと地域の住まいの資源を持ち寄ってお互いを理解していくこと、そして、その課題を共有して、お互いができることをやっていく、そのための話合いの場が市区町村の居住支援協議会だと理解をしています。単に年に一回、形式的に開催されても意味がありませんし、他方で、開催の回数が多過ぎては、市役所や地域の関係者にとって負担になります。また、認定業務は新しい業務になりますので、この準備も簡単ではないと思います。 　こういったことを踏まえて、サポート住宅の認定業務や居住支援協議会の設置、運営について、全国の市区町村への説明や意見交換をしっかりと行う必要があると考えます。これについて、具体的にどのように行っていくのか、斉藤国土交通大臣に伺います。