衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○赤木委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問をさせていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、皆様同様、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　私は、元々が不動産業界に携わっていた人間として、要配慮者問題というのは、まさに今までの委員の先生たちのお話にもありましたけれども、やはり日本の不動産ビジネスのひずみとかしわ寄せが表れている、なおかつ、結構複合的で、本当に相当難易度の高い問題と認識しています。特に、政府の皆さんとか自治体の現場の皆さんは、本当に要配慮者の方と不動産事業者さんのはざまに挟まっていて、非常に御苦労されているのを見てきております。 　ですので、今日はいろいろとちょっと問題点とか課題を指摘させていただくことになりますが、決して責めているわけではなく、心から実は応援して、課題解決に迫りたいと思っています。 　また、とても個人的な問題になるんですが、実は、私は独身でもう四十九歳、五十歳手前なんですけれども、このままいくと、独居老人として要配慮者になる可能性が非常に高いですので、私だけではなく、団塊ジュニアの同志のためにも、この要配慮者問題を何とかしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、住宅確保要配慮者とセーフティーネット住宅、居住サポート住宅について質問させていただきます。 　住宅確保要配慮者、今後は要配慮者とちょっと略して言わせていただきますが、要配慮者の状況と今後の見通しについて政府の見解を教えていただければと思います。特に、今後、外国人の方も増えますし、そもそも生活保護の皆さんが要配慮者に含まれているかといった点についてもお願いいたします。 　あと、先ほども話がありましたが、要配慮者の種別ごとの対応策みたいなものも考えられているのかという点について、併せてお答えいただけますでしょうか。