衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○赤木委員　ここは、誰が決定的に悪いかというのはなかなか言えないところで、ビジネスの、お金もうけというか、利益を最大化するというのを考えれば、ちょっと致し方ない部分はあるんですけれども。 　実際、一旦滞納が起きてしまうと、滞納の家賃はもちろんなんですけれども、先ほども話が出ていました残置物の撤去費用、あとは、それをすぐ捨てられないので保管費用、この後、私もお聞きしますが、訴訟費用も出てきたりとか、一見すると、一般的には想定されていない、その後ずっと脈々と続いていって、最終的に出ていっていただくまでにかかる費用というのは相当かかりますし、当然、その間の手続をするときは人件費としてのコストがかかっていきますので、なかなかちょっと難しいというか、複雑な状況だと思います。結局、バランスを取らなきゃいけないという部分でいくと、我々のような政治家が判断する部分はあると思うんです。 　こういった状態、状況を踏まえて大臣にお聞きしたいんですけれども、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に対して、どこに問題があると考えられていて、今後、政府としてどういった対策を取られるかについて、ちょっと改めてなんですけれども、お答えをお願いいたします。