衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　こういった複雑な問題に対応するには、言い方は悪いですけれども、やはり敵を知ることが非常に重要だと考えておりますので、こういった事故率のデータも、どうやって吸い上げるのが適切かはちょっと私も答えはないんですけれども、是非継続して、定期的にこういったことを調査していただければなと考えております。 　ちなみに、私もちょっと知り合いの保証会社からヒアリングをしたんですけれども、一般の方の事故率が大体一・五パーから二パーぐらいというふうに把握されているんですが、要配慮者になると大体五％ぐらいで、やはり倍以上の事故率があるようです。 　一方、この後また話しますが、保証料というのは、保険と違って、リスクの高い方に対して、例えば高齢者の方は高い保証料を取るということをされている保証会社というのは、余りというか、多分ほぼないので、結局、車の保険なんかだったら、事故を起こすと保険料が上がって、そこで経済合理性が成り立つというのはあるんですけれども、保証は保険ではない部分があるので、なかなかここの難しさはあるのかなと考えております。 　そういう意味では、保険と同じような話でクレジットとかカードのローンの事故率、いわゆる信用情報の問題になるんですが、個人のクレジットカードとかローンに関しては、そういった事故情報とか信用情報を共有する、例えばシー・アイ・シーとかＪＩＣＣのようなものが、データベースがあって活用されているんですが、これと同様のもの、家賃滞納に関する信用情報を収集している機関とか、それを普及とか活用している状況について教えていただけますでしょうか。