衆議院国土交通委員会（2024-05-29）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに大臣がおっしゃられたみたいに非常に悩ましい世界で、お金の場合は、もちろんお金を借りないと生きていけない世界はあると思うので、家は借りられないと生きていけないですし、住まいがないと仕事も見つからないという意味では非常に重要な住まい、まさしく住まいですので、ここのバランスをどう取るかというのは非常に難しいと考えております。 　今大臣がお答えいただきましたけれども、認定制度を使うと保険が使えるようになるということなんですが、現状の保険は、これからちょっと変わっていくとのことなんですが、保険料が高い割には、保険の対象範囲が家賃のみで、例えば原状回復費用とかまでカバーされていないという部分があって、なかなか使いづらい保険になっていますので、そこも含めて変えていただければ、より要配慮者のメリットになると考えております。 　次に、家賃滞納が起こってからの話なんですが、これは配付資料の四ページ目、ちょっと見づらい資料になっているんですが、御参照ください。 　家賃が入ってこなくなったら、支払いをしてくださいよとお願いして、契約を解除して、その後、明渡し訴訟をして、判決が出て、強制執行の申立てをして、強制執行で出ていっていただくということなんですが、これはヒアリングをすると、大体、最低でも六か月、場合によっては十か月ぐらいかかるのが通常とお聞きしています。これは非常に長い戦いですけれども、裁判としては、基本的に滞納の事実があればほぼほぼ勝ってしまう裁判をお金と時間をかけてやらなきゃいけない世界なんです。 　これは質問になるんですけれども、こういった明渡し訴訟の数とか推移、平均期間、あとはオーナーがどれぐらい勝率があるかということについて、データをお持ちでしょうか。