衆議院災害対策特別委員会（2024-04-25）での発言

○掘井委員　ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。 　次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。 　災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。 　また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれども、しかし、専従職員がいない自治体では、例えば総務課の職員らが防災対策を兼務する、そういった配備が手薄な状況であった、そんな報告がなされておったんです。 　国には応援派遣制度があって、災害時にある程度の補完体制を整えておりますけれども、財政難や人手不足のために防災専従の職員の配置がゼロの市区町村があることについての御認識をまずちょっと伺いたいと思います。そして、全国知事会からの、避難誘導や避難所を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みをもっと充実させてほしい、こういう要望がありましたけれども、こういったことに対しての御所見を伺いたいと思います。