衆議院財務金融委員会（2024-08-23）での発言

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　前回の質問で総裁は、物価の上振れや下振れというのは定量化が非常に難しいと。こういうことを踏まえて質問していきたいと思うんです。 　総裁は、経済、物価の見通しが実現していくのであれば金融緩和の度合いを調整していく、つまり、政策金利については利上げの方向にあることを明言されましたが、加えて、中立金利に関しては、見通しどおりの姿であれば政策金利はほぼ中立金利の近辺にあるという展望を持っていると述べられました。 　中立金利とは、景気を沸かせもしない、また冷ましもしない金利のことでありますけれども、この水準より政策金利が高ければ引締め的な金融政策、逆に低ければ緩和的な金融政策である、その考えで政策を行っておりますが、現在は緩和的ということなので、どの程度なのかは正確には分かりませんけれども、中立金利よりも政策金利の方が下方に位置しているということだろうと思っております。 　ここで問題となるのが、中立金利は、その構成要因にあります自然利子率を含めて、正確な数値の計測にはぶれが伴うということなんです。 　総裁自身も、一定の幅を参照にしながら、不確実性、まあ今日もいろいろ答弁しておりましたけれども、不確実性のある現実の経済金融環境の中で本当にコンマ数％の金利調整を行うという非常に難しいことをやっておられます。その結果、今回、幅の下限に近づく確率が高まるような事象が起きたということで、内田副総裁の、金融市場が不安定な状況で利上げすることはない、こういうコミットにつながっていると理解しております。 　日銀がやっていることは、市場にも企業にも家計にも、非常に分かりにくいは分かりにくいんです。 　そこで質問しますが、総裁がイメージする中立金利に基づく将来の政策金利パスと、市場が受け取る中立金利に基づく政策金利パス、このずれが時として過度に金融市場に影響を与えて、更にその波及によって実体経済も動かしてしまう、そんなことになると思うんです。中立金利自身が動く内生化について、総裁はどう説明されるのか。 　それと、特に我が国経済が非常に長期的なデフレマインド体質にある、こういうことの中で重要となる下振れリスクに対する総裁の意識、その持ち方について、見解を伺いたいと思います。