衆議院災害対策特別委員会（2024-06-05）での発言

○松村国務大臣　東委員にお答えをいたします。 　自然災害の多い我が国におきまして、企業自ら災害に備えるということは非常に重要です。やはり、一たび災害が起きたときに、被害を最小限に抑えるとか、また復活する際のやはりいろいろな手だてがございますので、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を作っていただくことは重要であると考えておりますし、そのこと自体で経済や社会の強靱化につながると考えております。 　これまで内閣府におきましては、企業におけるＢＣＰ策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを策定をいたしまして、拠点とか整備の多重化、分散化、また、調達先の複数化や代替調達先の確保、また同業他社との相互支援、こういったものを是非作っていただきたいということで対策の促しを行ってきたところでございます。特に、ＢＣＰの策定が進んでおりません中小企業等における取組を強化するために、昨年十二月にＢＣＰ策定のポイントを分かりやすくまとめました簡易パンフレットを策定をしたところでございます。これはやはり、委員御指摘のように、大企業よりも中小企業の方が進んでおりません。また、被災を経験した地域は、これはある程度進みますけれども、それぞれの御事情が必ずその企業にあるようでございます。 　こういった取組を強化するために、やはり経済界との連携も必要であると考えておりますので、経団連や商工会、商工会議所、こういった方々と、防災経済コンソーシアム、これを通じまして、個々の企業の取組例や国の施策を発信することによりまして、社会全体の事業継続力の一層の強化を図っているところでございます。 　御指摘のように、経産省ともしっかりと連携を取りながら、更に強化に努めてまいりたいと考えております。