参議院経済産業委員会（2024-12-19）での発言

○松村祥史君　御尽力いただいてありがとうございました。 　是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 　この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 　少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国にはたくさんございます。生活に密接する飲料水や生活用水など簡易水道事業を進めたくても、自治体の皆さん方、山間部の小集落などへの配管整備などは非常に莫大な予算が必要であったり、多くの問題がありまして、なかなか進まないというふうな現状がございます。これ、私の地元でも同じ御相談を受けるわけですが。 　今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういったものを避難所に設置をし、活用をしてきたところであります。 　こういったものを見ましたときに、これは先ほども私が申し上げたように、全国各地で人が少なくなって、多大なお金を掛けながら水道管引いて、二十年後には三十戸あった戸数が十戸まで減るのになかなか投資ができないと、こういう自治体も多くいらっしゃる。平時使いも可能ではないかなと、こう考えたところであります。 　そう考えたときに、国交省さんが今回、四月からこの水道については所管になられました。こういったものを今後人口が減る我が国にとって必要であると考えたところであります。今後、こういったものの活用、どういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。