参議院経済産業委員会（2024-12-19）での発言

○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。 　復旧復興は恐らく最低でも五年は掛かると思います。是非、被災者の皆様方が心折れることなく、明日に希望を持てる、こういったメッセージを送っていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、経産省の皆さん方も、元日の発災にもかかわらず、電気、ガス、こういった復旧に次の日から早急に当たっていただきました。心より感謝を申し上げたいと思います。 　さて、補助制度の中で少しお伺いをしていきたいと思いますが、自然災害で被災をした中小企業の支援としては、これ大臣先頭に立っていただいて、なりわい再建補助金等がございます。まずは、金融措置として相談窓口、そして国金の金融上の支援措置、こういったことをやっていただいておりますが、被災をした工場、店舗、機械などが、事業再開の支援策として、個々の事業者に支援をできるなりわい再建補助金、これは非常に有効でございます。 　これは、皆さん御存じと思いますが、東日本大震災のときに、我が国は残念ながら個々の企業に支援する政策はございませんでした。しかし、あれだけとてつもない災害でありましたので、地域経済が立ち直れないと、こんな判断の下に、当時、民主党政権の中でグループ補助金、その主導をなさったのが現在我が党においでの櫻井先生だと伺っております。非常に効果的な政策であると思っております。 　このグループ補助金は、その後、熊本地震ではグループ補助金でございましたけれど、令和二年の水害の際、私の地元で起きました水害の際には、一社一社で申請ができるなりわい再建補助金にいろいろと工夫をいただきました。大変有り難い工夫だと思います。 　これはなぜかといいますと、グループで申請を行いますと、一人が遅れれば全員が遅れてしまうと、申請ができない、こんな状況がございました。これを是非検討していただきたいということで、中企庁と相談の上でこういう制度をつくっていただいたことは非常に良かったことだと思っております。本当にありがとうございました。 　ただ、本激の指定がないと、このなりわい再建というのは発動ができないということになっております。では、それ以下のものはどうするのだという、こういう議論がある中で、既に措置をいただいて、局激や災害救助法の指定があれば自治体連携版の補助が発動できるというふうになっております。これも、やはり漏らさずに支援をしていこうという工夫であったろうと。 　実はそういう実例がございまして、熊本地震の後に九州北部水害がございました。古賀筆頭の御地元、福岡朝倉も随分な被害を受けたんですが、ここは一切支援が受けられませんでした。こういう現実がありまして、同じ水害の被害を受けているのに、片っ方は補助が受けられて、片方は受けられない、こんなことではいかぬと、きちっと法整備をする必要があると、こんな発想がございましたし、今年、防災担当をさせていただいて、現実、山形でも最上川が氾濫をいたしました。ここでも漏れの出る企業も出てきたというふうに思い、中企庁にも是非検討をいただきたいと、こういうお願いをしておりましたけれども、今回の補正でいろいろと御検討をいただいたと伺っております。 　是非、どんな措置が行われたのか、飯田次長、教えていただければと思います。