○松村祥史君 どうぞ採択につきましても可及的速やかに対応いただければ大変有り難いと思います。と申し上げるのが、昨年の局激被害を受けた地域でありまして、まだその局激の認定もいただいていない方も多数いらっしゃいました。こうした現場の事情がありますので、寄り添っていただくようによろしくお願いいたします。
災害について最後の質問でございますが、災害の対応の在り方についてお伺いし、私から少し提案をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、これまで経済産業省には災害のたびに被災事業者への支援制度を拡充いただいてきましたが、しかしながら、現行の制度にはまだ課題が残されていると考えています。
現在、都道府県による被災小規模事業者の施設設備の復旧支援に対しては、災害救助法が適用された災害におきましては、自治体連携型補助金において都道府県への補助上限が一億円と設定され、対象事業者は小規模企業のみとなります。資料の一番左の欄であります。これが局激指定になると対象事業者として中小企業が追加され、被害の程度に応じて補助上限が最大四十億まで引き上げられるとともに、施設の建て替えも対象となります。これが今回百二十億ということで、現場の状況に合わせて財政当局とも交渉いただいた結果であると思っております。さらに、本激指定のなりわい再建支援補助金では、国から都道府県への補助上限がなく、一部の中堅企業も対象となるなど、支援内容が大きく拡充をされます。
今回の熊本地震では、二つある本激の指定基準のうち各県基準は満たしたものの、全国での被害基準を満たさなかったため、中小企業分野では本激指定とならず、局激指定となりました。今回は、経済産業省の皆さんに御尽力いただき、多重被災だからとの理由で本激並みの支援を特別的に講じていただいたと思っております。本当にありがとうございます。
一方、制度とした場合、局激や本激の指定基準を超えなければそのカテゴリーに対応した支援が講じられず、不公平な対応となってしまうという問題意識を私は持っております。実際、近年の激甚災害の本激指定件数を見ますと、公共土木や農業と比べて中小企業分野は非常に少ない状況なんです。皆さん、災害の対応って余り経験がないかもしれませんが、局激の指定が受けたとしても、農業、土木、それから中小企業、これは積み上げた額、基準によって変わってくるわけです。ここにはまった例は、先ほどの福岡の例、福岡の例でありました。しかし、ようやくこの制度をきちっと整備をいただいたということなんですね。本当は、被害が小さくてよかった、こう思うはずなのに、本激指定を受けられないがために非常に複雑な心境に、この四回の災害を受けて思ったところです。
また、局激指定基準については、公共土木分野ではこれまで指定基準の見直しが行われてきました。本激になりやすいように、いろんな工夫をしてきたわけです。
しかし一方、中小企業分野では、昭和四十三年の創設以来、一度も見直されておりません。この間、平成の大合併によりまして市町村の数は大きく減少いたしましたし、一つ一つの自治体が経済規模も変化してきたことから、現在の基準では、同じような被害が発生しても、経済規模の大きい市町村ほど激甚災害指定を受けにくくなるという問題があります。これは、昭和四十三年の創設当時に想定していた基準と現在の地域経済や被害の実態との間に乖離が生じているのではないかと感じているところでもあります。
そして、何より重要なのは、四度の被災を経験して被災された事業者の立場です。同じ工場が被災し、同じように設備が壊れた場合でも、災害の指定区分によって受けられる支援が大きく変わってしまう。同じ地域で過去の災害では受けられた支援が今回の災害では受けられないということも起こり得る状況にあります。自治体の対応能力を踏まえて支援内容に違いを設けることには、激甚災害の趣旨からも一定の合理性があるかと思いますが、事業者が実際に受けた被害の大きさと受けられる支援との間に大きな差が生じてしまうことについては、赤澤大臣、改めて再考する必要はありませんでしょうか。
一方で、私は、被害が発生すれば何でも国が補助で支援すべきだということを申し上げているわけではございません。本来、事業者の施設や設備は私有財産であり、災害への備えについては、まず事業者自身の自助努力が基本であると考えています。保険への加入やBCPの策定、平時から災害に備える力を高めていくことが何より重要であり、先日の赤澤大臣の所信表明演説でも中小企業の事前防災の後押しと御発言があったように、国としてもそうした自助の取組をしっかり後押ししていく必要があると考えています。
その上で、事業者の努力だけでは到底乗り越えることができない甚大な被害が発生した場合には、地域経済や雇用、さらには地域コミュニティーを守る観点から必要な公助を講じていく、この自助と公助の役割分担を改めて整理する時期に来ているのではないでしょうか。
来月十一月二日に防災庁が発足をいたします。私は、この防災庁の設置を一つの大きな契機として、中小企業分野の災害対策についても、これまでの取組を更に一歩進めていただきたいと考えているところでもあります。
短期的には、まず、BCPの策定を通じて自社を取り巻く災害リスクを踏まえた対策を講ずるなど、平時からの事前防災の取組を一層進めていただきたい。その上で、自治体連携型補助金における災害救助法適用時の支援の拡充、通常の局激を超える大きな被害に対応する、いわゆる今回のような大規模局激のような新たな支援の枠組みについても是非検討いただけないでしょうか。そして、中長期的には、細野大臣とも連携をいただき、長年見直されてこなかった中小企業分野の局激指定基準や本激の指定基準のうちの全国的な被害の基準についても、現在の社会情勢や被害実態に即した見直しを進めていただきたいと考えております。
防災をライフワークになさっておられる赤澤大臣、時を得た御就任かと思います。是非御検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
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